法律の規定により日本国有鉄道清算事業団に譲渡すべき土地を他に売却して利益を得たもの

（１９２）　法律の規定により日本国有鉄道清算事業団に譲渡すべき土地を他に売却して利益を得たもの

１　土地売却の概要

　（本件土地の売却）

　本件土地は、西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。）が、民営化により、昭和６２年４月１日に日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）から事業の用に供するために承継した土地の一部であって、６３年４月、ＪＲ西日本が滋賀県に公共事業の用に供することとして売却したものである。

　（承継した土地の売却手続）

　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和６１年法律第９３号。以下「施行法」という。）第３２条の規定によると、上記のように、ＪＲ西日本等の承継法人（注） が国鉄から承継した土地を承継後５年以内に事業の用に供しないこととなったときには、その旨を、日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）に通知することとされている。この通知を受けた事業団は、承継時において当該承継法人の会計帳簿に記載された価額で当該土地を譲り渡すべきことを、当該承継法人に対し請求できることになっている。
　そして、事業団の内規によると、当該土地の売却見込価額が上記会計帳簿の価額と承継法人からの買取等に要する経費との合計額（以下「買取価額」という。）を下回る場合を除き、当該承継法人に対し、当該土地の譲渡請求を行うこととされている。このため、上記の通知に当たっては、承継時の会計帳簿の価額を記した書類等を添付させることになっている。これらは、当該土地を事業団自らが売却することにより、その売却益を国鉄長期債務等の償還等の財源とし得るよう措置されているものである。

　（本件土地の売却の経緯）

　ＪＲ西日本及び事業団における本件土地の売却の経緯は次のとおりである。

（ア）　６３年２月、滋賀県より、同県が施行する国道４２２号改良工事に伴い買収したい旨の申入れがあり、ＪＲ西日本では、検討の結果、事業の運営に特に支障がないと判断し、同年４月３０日、滋賀県に本件土地２６８．５６m² を４３，５０６，７２０円で売却した。

（イ）　上記の売却に先立つ同年４月２８日、ＪＲ西日本は、施行法の規定に基づき、事業団近畿支社に、本件土地が事業の用に供しなくなった旨通知し、この際、本件土地の固定資産原簿価額（以下「帳簿価額」という。）は４２，６７４，１８４円であるとしていた。

（ウ）　上記の通知を受けた事業団近畿支社は、本件土地を譲渡請求するかどうかについて検討した結果、売却見込価額が買取価額を下回ったため、ＪＲ西日本に対して、本件土地の譲渡請求を行わないこととし、６３年７月、この旨回答した。

２　検査の結果

　本件土地に係るＪＲ西日本の用地台帳及び承継時の固定資産原簿並びに本件に係る経理処理等を調査したところ、次のようになっていた。

（ア）　本件土地２６８．５６m² は、昭和１４年度に７筆の土地が一括取得され宿泊所が建設された土地４，５０５．５０m² の一部であり、４，５０５．５０m² の承継時現在の帳簿価額は３６９，５０４，５８６円（m² 当たり８２，０１１円）であった。このことから、本件土地２６８．５６m² の帳簿価額相当額は２２，０２５，１１４円となるものと認められた。

（イ）　ＪＲ西日本は、本件土地の正当な帳簿価額は２２，０２５，１１４円であると事業団に通知すべきであったのに、これを大幅に上回る価額４２，６７４，１８４円（m² 当たり１５８，９００円）であると通知していた。

（ウ）　ＪＲ西日本は、事業団から譲渡請求を行わない旨の回答を受けなければ売却できないのに、早期売却について強い要請があったとして、事業団へ通知した２日後その回答を待たずに滋賀県に売却した。そして、売却価額４３，５０６，７２０円と上記の帳簿価額相当額２２，０２５，１１４円との開差額２１，４８１，６０６円の売却益を得ていた。

（エ）　事業団は、ＪＲ西日本から本件土地の帳簿価額は２２，０２５，１１４円であると通知されていれば、これを滋賀県へ売却することにより相当の売却益を生ずる計算となることから、前記の内規からみて、ＪＲ西日本に対して譲渡請求を行ったと認められる。

　以上のことから、ＪＲ西日本が、施行法第３２条の規定により事業団に本件土地の正当な帳簿価額を通知し、譲渡すべきであったのにこれを行わず、地方公共団体に売却したのは当を得ないと認められる。この結果、ＪＲ西日本は、上記の売却益２１，４８１，６０６円から売却に要した鑑定費用３１０，０００円を差し引いた２１，１７１，６０６円の利益を不当に得ていたものと認められる。