自動車線の委託駅における乗車券類の発売を自動車内等で行わせることにより業務の委託に係る経費を節減するよう改善させたもの

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（北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）

（１）−（３）　自動車線の委託駅における乗車券類の発売を自動車内等で行わせることにより業務の委託に係る経費を節減するよう改善させたもの

１　業務の概要

　（委託業務の内容）

　北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）、四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。）及び九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」という。）では、一般乗合旅客自動車運送事業の営業線として運行している自動車線の駅に設置している窓口で旅客に対し乗車券類を発売するなどの業務を部外に委託している。この委託は、ＪＲ北海道では札樽線ほか３自動車線に係る小樽駅ほか１０駅、ＪＲ四国では西讃線ほか５自動車線に係る仁尾駅ほか１３駅、ＪＲ九州では日肥線ほか９自動車線に係る村所駅ほか１５駅、計４１駅について行われている。そして、各会社が制定した自動車線委託業務処理規程等により、委託業者等が発売した乗車券類の取扱額に対し所定の料率を乗じて得た額を委託費として支払っており、平成元年度の額は次のとおりである。

　（乗車券類及び旅客乗降の取扱い）

　上記の自動車線における乗車券類の発売は、各会社制定の旅客営業規則等により、上記委託駅のほか自動車内、自動車営業所及び鉄道駅において取り扱うこととしている。
　そして、この自動車線で乗降取扱いをする停留所は全部で２，８１７箇所（ＪＲ北海道５８３箇所、ＪＲ四国９１５箇所、ＪＲ九州１，３１９箇所）あり、このうち乗車券類の発売をしている停留所は上記委託駅４１箇所のほか鉄道駅等７２箇所であり、乗車券類の発売をしていない停留所は２，７０４箇所である。

２　検査の結果

　（委託業務の実態等）

　近年、上記各会社の一般乗合旅客自動車運送事業における輸送人員は一般的に減少してきており、この傾向は上記の自動車線についても同様である。このような状況を踏まえ上記委託駅のうち、ターミナル駅で発売枚数の多い２駅を除いた３９駅（ＪＲ北海道９駅、ＪＲ四国１４駅、ＪＲ九州１６駅）について本件業務の実態等を調査したところ、次のとおりであった。
　すなわち、上記３９委託駅の昭和６２年度から平成元年度までにおける乗車券類の年間発売枚数及び１日平均発売枚数は次表のとおりで、上記各会社の発足（昭和６２年度）以降をみても減少してきており、元年度における発着１回ごとの乗車券類の発売枚数は０．１枚から４．８枚と極めて少ないものとなっている。

　

　また、乗車券類のうち定期乗車券の元年度における取扱いも１日平均最高で１７．３枚と極めて少ないものとなっていて、なかには全く取扱いのない委託駅も見受けられた。
　そして、各会社における乗車定員に対する乗客の平均割合は２０％程度で極めて低くその乗客取扱数も少ないことなどから、委託駅で発売している乗車券類を自動車内において運転手が取り扱うことは容易であり、しかも、自動車営業所及び鉄道駅でもこの乗車券類を取り扱うことができる状況となっている。

　（改善を要する事態）

　このような状況からみて、上記の３９委託駅について、乗車券類の発売業務の委託を廃止して、委託駅で発売している乗車券類を自動車内、自動車営業所及び鉄道駅で取り扱うこととし、定期乗車券については、自動車の運転手が取次ぎするなどの方法を講ずることにより対処することとしても業務に支障はないと認められた。また、旅客のサービスも十分確保できると認められた。したがって、本件業務の委託を廃止して、経費の節減を図る要があると認められた。

３　各社が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、上記の各会社では、上記３９委託駅のうち、他会社の路線と競合していたり、地元との関係を考慮する要があったりして、当分の間本件業務の委託を行うことにしている８駅（ＪＲ北海道２駅、ＪＲ九州６駅）を除いた３１委託駅（ＪＲ北海道７駅、ＪＲ四国１４駅、ＪＲ九州１０駅）について、委託を廃止する処置を講じた。そして、２年１１月までに７駅（ＪＲ北海道２駅、ＪＲ四国４駅、ＪＲ九州１駅）の委託を廃止し、残りの２４駅についても同年１２月以降順次廃止することとしている。
　なお、元年度において、上記の３１委託駅について、本件業務の委託を廃止していたとすれば、これに係る委託費をＪＲ北海道で約３２２０万円、ＪＲ四国で約５６９０万円、ＪＲ九州で約２７９０万円、計約１億１７００万円節減できたと認められる。