一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５４兆９２１８億１６９９万余円、公債金の６兆６３８５億４６４３万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額７８３億１０７８万余円）の５億１５１５万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆４２９９億９８９５万余円、及び「平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（平成元年法律第４２号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２０８５億４７４７万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが８３億４８３３万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は７３８９億５９１６万余円（６３年度６６５３億４３５４万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは外務省所管の経済協力費のうちの７億０３１６万余円である。

＜不用額＞

　不用額は３７９３億３７０４万余円（６３年度３４４１億３５４９万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１４２７億４０３６万余円（６３年度１３８１億８１９９万余円)で、その主なものは次表のとおりである。