住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行う業務

（イ）　当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、及び根幹的な都市公園の整備などを行う業務

　その資本金は元事業年度末現在で１０３２億０５９４万余円（うち国の出資１００２億９２６２万余円）となっている。　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（住宅・都市整備勘定）

１　収入支出決算

区分	元事業年度	(63事業年度)
(収入)
収入決定済額	千円 2,373,722,275	千円 2,470,888,916
(支出)
支出予算現額	2,680,185,899	2,535,916,644
支出決定済額	2,409,273,192	2,428,978,549
翌事業年度繰越額	201,303,088	95,705,104
不用額	69,609,618	11,232,990

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額６２８３億９６９９万余円）の１３０５億５７１５万余円、宅地造成費（同３０６８億２８８１万余円）の３７１億２９５３万余円及び受託業務費（同６７３億４２００万余円）の１７７億１１１９万余円である。また、不用額の主なものは、利子及債券発行諸費（同７０９４億３７８６万余円）の２９６億１７８２万余円、住宅管理費（同２３１０億４７４２万余円）の１７４億５９４３万余円及び宅地造成費の９７億２９３７万余円である。

２　損益

区分	元事業年度	(63事業年度)
経常収益	千円 1,691,339,466	千円 1,749,618,239
(うち住宅管理及譲渡収入)	(944,876,672)	(1,074,806,736)
(うち宅地管理及譲渡収入)	(500,647,930)	(413,836,817)
経常費用	1,617,395,542	1,717,812,426
特別利益	31,169,692	39,775,681
特別損失	104,815,275	71,066,420
当期利益金	298,341	515,073
(利益金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当	298,341	515,073
(繰越欠損金	855,251	1,370,325)

３　借入金等

区分	元事業年度末	(63事業年度末)
借入金残高	千円 8,573,325,360	千円 8,688,535,212
(資金運用部資金、市中金融機関等)
債券発行残高	1,355,426,970	1,219,434,900
(住宅・都市整備債券等)

４　主な業務実績

区分	元事業年度	(63事業年度)
住宅の建設	21,542戸	21,465戸
賃貸住宅の管理開始	7,588戸	8,259戸
(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	(692,595戸)	(686,964戸)
分譲住宅の供給	11,960戸	11,703戸
(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	(167,509戸)	(185,845.5戸)
住宅建設用地の取得	21ha	11ha
宅地造成用地の取得	287ha	61ha
宅地等の譲渡	597ha	591ha

　(鉄道・軌道勘定)