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  • 平成元年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

石炭鉱害事業団


(7) 石炭鉱害事業団

 この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は元事業年度末現在で235億4300万円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、融資、不適地買収及び復旧の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(融資勘定)

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
6,255,363
千円
7,050,264
(支出) 
 支出予算現額 9,040,361 9,049,357
 支出決定済額 6,995,749 6,958,072
 不用額 2,044,611 2,091,284

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)

 経常収益
千円
1,370,414
千円
1,266,538
 (うち貸付金利息) (1,245,181) (1,173,579)
 経常費用 1,370,414 1,266,538
 (うち貸倒引当金繰入) (517,090) (556,863)

3 借入金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 借入金残高
千円
6,549,600
千円
5,380,610
 (市中金融機関)

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
 鉱害賠償資金等の貸付け 件数 18件 20件
金額 5,607,090千円 5,889,680千円
 貸付金回収等 金額 3,161,901千円 3,693,769千円
 事業年度末貸付金残高 件数 241件 245件
金額 41,722,104千円 39,276,916千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 3,715,094千円 3,525,862千円
  (うち1年以上延滞のもの) (3,617,834千円) (3,430,152千円)

(不適地買収勘定)

 この勘定は、復旧不適農地の買入業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
千円
(支出)
 支出予算現額 22,410 44,485
 支出決定済額
 不用額 22,410 44,485

(復旧勘定)

 この勘定は、鉱害復旧工事の施行等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 元事業年度 (63事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
60,115,684
千円
60,837,266
(支出)
 支出予算現額 104,572,046

103,353,004

 支出決定済額 63,235,294 60,553,982
 翌事業年度繰越額 26,944,386 32,093,025
 不用額 14,392,365 10,705,995

 翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金(支出予算現額540億4476万余円)の161億6235万余円及び復旧費支払金(同449億4291万余円)の100億5547万余円である。また、不用額の主なものは、復旧費支払金の72億5451万余円及び復旧工事費支払金の55億6465万余円である。

2 損益

  区分 元事業年度 (63事業年度)

 経常収益
千円
61,970,232
千円
66,421,447
 (うち鉱害復旧事業資金補助金収入) (43,530,163) (47,123,733)
 経常費用 61,970,232 66,421,447
 (うち復旧費) (53,783,160) (63,338,524)

3 積立金

  区分 元事業年度末 (63事業年度末)

 積立金残高
千円
22,430
千円
22,430

4 主な業務実績

  区分 元事業年度 (63事業年度)
千円 千円
 農地、家屋等の復旧工事 32,315,748 34,592,455
 地方公共団体等が施行した農地、家屋、河川等の復旧工事に対する負担金の支払 25,653,370 22,254,038