中小企業事業団

（１４）　中小企業事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

（イ）　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）の規定による共済制度の運営等を行う業務

　その資本金は元事業年度末現在で１兆０１６４億２３１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の元事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（小規模企業共済勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額２６０１億９２０２万余円）の４８２億８０９３万余円及び借入金償還（同１２５０億７００２万余円）の１７３億２４２５万余円である。

２　損益

３　責任準備金等

４　主な業務実績

（中小企業倒産防止共済勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは貸付金（支出予算現額１０５０億８２００万円）の７６７億７３１０万円である。

２　損益

３　倒産防止共済基金等

４　主な業務実績

（高度化出融資及び指導研修勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額３９１１億９８８７万余円）の１４６４億４２０８万余円である。また、不用額の主なものは貸付金の１６８２億９０３３万余円である。

２　損益

（注）　平成元事業年度において、貸倒引当金の計上についての会計処理の変更に伴い、前事業年度末貸倒引当金残高１３８，５９７，５５２千円を経常収益に戻入するとともに、経常費用に貸倒引当金４５，２４３，８０７千円を繰り入れた結果、その差額９３，３５３，７４４千円が当期利益金のなかに含まれている。

３　借入金等

４　主な業務実績