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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第1 歳入歳出決算

一般会計


1 一般会計

(歳入)

 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

  区分 2年度 (元年度)

徴収決定済額
千円
71,704,232,034
千円
67,248,850,861
収納済歳入額 71,703,468,308 67,247,822,580
不納欠損額 237,339 259,285
収納未済歳入額 526,387 768,995

 収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の60兆1058億6517万余円、公債金の7兆3120億4349万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金(徴収決定済額816億3351万余円)の3億0770万余円である。

 上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆3431億7924万余円、及び「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」(平成3年法律第2号)第48条第1項の規定により発行された公債の収入金9688億6425万余円の合計額である。
 前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが83億4558万余円ある。

(歳出)

 一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

  区分 2年度 (元年度)
千円 千円
支出済歳出額 69,268,676,424 65,858,938,751
翌年度繰越額 846,660,862 738,959,163
不用額 274,799,883 379,337,043

<支出済歳出額>

 支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管 2年度 (元年度)

皇室費
千円
6,464,463
千円
5,025,683
国会 95,896,919 90,485,027
裁判所 267,014,183 252,761,875
会計検査院 12,006,377 11,152,780
内閣 13,228,273 12,941,393
総理府 7,505,842,018 7,132,602,077
法務省 463,580,369 435,078,044
外務省 2,029,077,628 506,773,570
大蔵省 16,730,747,693 14,398,118,982
文部省 5,099,160,433 4,858,802,989
厚生省 11,545,733,039 12,417,085,795
農林水産省 2,936,447,202 3,084,163,734
通商産業省 806,964,111 760,631,788
運輸省 834,057,475 1,390,323,302
郵政省 27,617,614 29,099,000
労働省 420,086,726 406,014,051
建設省 4,473,173,614 4,961,271,761
自治省 16,001,578,279 15,106,606,892

また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費 2年度 (元年度)
社会保障関係費 千円
11,480,531,746
千円
12,353,279,777
 生活保護費 1,016,301,184 1,053,379,289
 社会福祉費 2,427,981,470 2,300,495,468
 社会保険費 7,204,579,072 8,213,770,428
 保健衛生対策費 553,278,469 514,554,590
 失業対策費 278,391,550 271,080,001
文教及び科学振興費 5,410,029,881 5,062,810,179
 義務教育費国庫負担金 2,697,154,186 2,475,514,000
 国立学校特別会計へ繰入 1,264,320,449 1,184,796,288
 科学技術振興費 473,603,285 452,769,732
 文教施設費 242,094,304 260,570,054
 教育振興助成費 649,224,373 606,369,703
 育英事業費 83,633,283 82,790,402
国債費 14,314,214,528 12,089,793,37O
恩給関係費 1,831,685,047 1,846,468,235
 文官等恩給費 107,889,219 112,174,914
 旧軍人遺族等恩給費 1,572,563,464 1,577,617,360
 恩給支給事務費 7,975,209 8,504,868
 遺族及び留守家族等援護費 143,257,154 148,171,093
地方交付税交付金 15,930,834,205 14,964,703,761
防衛関係費 4,253,019,468 3,921,911,585
公共事業関係費 6,955,694,165 7,405,501,750
 治山治水対策事業費 1,082,733,842 1,073,212,049
 道路整備事業費 1,790,437,033 1,766,420,294
 港湾漁港空港整備事業費 517,624,708 511,268,682
 住宅対策費 920,983,074 1,507,447,767
 下水道環境衛生等施設整備費 956,512,413 953,910,832
 農業基盤整備費 867,330,980 867,245,750
 林道工業用水等事業費 158,161,754 158,069,837
 調整費等 10,542,909 10,609,660
 災害復旧等事業費 651,367,448 557,316,876
経済協力費 818,843,202 762,161,148
中小企業対策費 239,949,525 236,878,068
エネルギー対策費 546,941,926 546,058,230
食糧管理費 404,126,813 456,643,103
産業投資特別会計へ繰入 1,282,778,381 1,228,589,743
その他の事項経費 5,800,027,531 4,984,139,796

<翌年度繰越額>

 翌年度繰越額は8466億6086万余円(元年度7389億5916万余円)で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの 843,358,323千円

〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの 3,302,538千円

 これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額 (歳出予算現額)

総理府

総務庁

恩給費
千円
70,936,723
千円
(1,750,892,406)
防衛本庁 施設整備費 21,437,980 (154,373,932)
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 32,311,865 (364,737,548)
外務者 外務本省 経済協力費 94,118,424 (312,651,886)
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 20,955,010 (126,852,033)
児童扶養手当給付諸費 13,534,475 (238,049,289)
農林水産省 農林水産本省 農業施設災害復旧事業費 42,954,081 (139,946,844)
建設省 建設本省 治水事業費 31,482,852 (701,090,438)
道路整備事業費 62,020,237 (262,157,780)
住宅建設等事業費 101,512,555 (425,285,152)
都市計画事業費 17,888,997 (710,386,385)
河川等災害復旧事業費 191,705,525 (618,509,676)
河川等災害関連事業費 46,408,267 (110,828,401)

 なお、上記のうち事故繰越の主なものは外務省所管の経済協力費のうちの13億0641万余円である。

<不用額>

 不用額は2747億9988万余円(元年度3793億3704万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額 (歳出予算現額)

大蔵省

大蔵本省

産業投資特別会計へ繰入
千円
17,221,618
千円
(1,300,000,000)
国債費 135,086,522 (14,449,301,050)
文部省 文部本省 学校教育振興費 5,050,786 (106,108,963)
厚生省 厚生本省 生活保護費 34,517,445 (1,050,818,629)
社会福祉諸費 5,656,043 (78,201,610)
社会福祉施設整備費 8,048,940 (126,852,033)
建設省 建設本省 住宅建設等事業費 6,123,188 (425,285,152)

<予備費使用額>

 予備費使用額は3239億0879万余円(元年度1427億4036万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 予備費使用額 (歳出予算額)
総理府 警察庁 警察庁 千円
5,521,871
千円
(137,152,334)
外務省 外務本省 外務本省 12,086,380 (90,500,644)
国際分担金其他諸費 124,604,960 (1,387,713,557)
文部省 文部本省 義務教育費国庫負担金 54,552,000 (2,642,602,186)
養護学校教育費国庫負担金 4,143,407 (94,447,867)
厚生省 厚生本省 結核医療費 2,265,690 (27,591,118)
農林水産省 林野庁 山林施設災害関連事業費 4,065,007 (16,807,000)
水産庁 国際漁業再編対策費 33,243,294 (−)
建設省 建設本省 河川等災害復旧事業費 63,588,424 (437,034,304)
河川等災害関連事業費 8,367,626 (72,821,571)
自治省 自治本省 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費 3,087,588 (−)