石油公団

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（８）　石油公団

　この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

（ア）　石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

（イ）　石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

　その資本金は２事業年度末現在で１兆３０６１億２５５２万余円（全額国の出資）となっている。
　同公団の会計は、一般及び石油備蓄の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の２事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費（支出予算現額１８９億２７９２万余円）の７１億８３２９万余円、受託業務費（同１５４億７１９２万余円）の１４億１０１４万余円及び石油開発技術振興費（同３８億０４５４万円）の１３億８３８８万余円である。

２　損益

３　借入金

４　主な業務実績

（石油備蓄勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは公団石油備蓄業務費（支出予算現額２６０８億７９４５万円）の１０５億０８８０万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績