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  • 平成2年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

日本国有鉄道清算事業団


(17) 日本国有鉄道清算事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づく施策の円滑な遂行に資することなどを目的として設置されているものである。

(ア) 日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務

(イ) その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進のために必要な臨時に行う業務

 その資本金は2事業年度末現在で7295億6359万余円(全額国の出資)となっている。

 同事業団の2事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 2事業年度 (元事業年度)
(収入)

 収入決定済額
千円
3,251,140,059
千円
2,788,543,144
(支出)
 支出予算現額 3,488,057,849 2,983,787,585
 支出決定済額 3,383,512,540 2,825,683,011
 翌事業年度繰越額 43,698,643 68,869,547
 不用額 60,846,665 89,235,026

 翌事業年度繰越額の主なものは用地対策費(支出予算現額1214億6070万余円)の431億0445万余円である。また、不用額の主なものは、債務償還諸費(同2兆7797億4906万余円)の96億9332万余円、管理諸費(同145億7404万余円)の62億5820万余円及び用地対策費の61億9232万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが337億5091万余円ある。)

2 損益

  区分 2事業年度 (元事業年度)
千円 千円
 経常収益 2,047,179,277 1,129,596,470
 (うち固定資産売却収入) (811,346,710) (276,793,062)
 (うち補助金等収入) (153,375,000) (628,362,000)
 経常費用 1,697,092,076 1,869,671,108
 (うち支払利息) (1,055,242,380) (1,074,899,144)
 特別損失 27,119,861
 当期利益金(△当期損失金) 322,967,339 △740,074,638
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 322,967,339
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 740,074,638
(繰越欠損金 19,062,021,771 18,321,947,132)

3 借入金等

  区分 2事業年度末 (元事業年度末)
千円 千円
 借入金残高
 (一般会計等)
10,869,095,092 12,107,672,452
 日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 4,907,662,000 3,536,362,000
 鉄道債券等発行残高 4,152,678,689 4,697,686,310

4 主な業務実績

  区分 2事業年度 (元事業年度)
 土地の売却実績 件数 1,078件 912件
面積 810ha 519ha
金額 810,980,448千円 249,090,805千円
 再就職を必要とする職員数 元年4月1日現在 4,899人
2年4月1日現在 1,047人
減少職員数 1,047人 3,852人