平成３年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)建設本省 (項)住宅対策諸費 |
| 部局等の名称 | 宮崎県 |
| 補助の根拠 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号) |
| 事業主体 | 宮崎県都城市 |
| 補助事業 | 公営住宅家賃収入補助 |
| 補助事業の概要 | 公営住宅の入居者の家賃負担の軽減を図るため、公営住宅を管理する地方公共団体に対し、公営住宅の建設に要した土地取得費等の額に所定の率を乗ずるなどして算定した金額を補助するもの |
| 上記に対する国庫補助金交付額の合計 | 227,291,000円 | (昭和58年度〜平成3年度) |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 5,221,000円 | (昭和58年度〜平成3年度) |
１ 補助金の概要
この補助金は、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）等に基づき、入居者の家賃負担の軽減を図ることを目的として、毎年度、公営住宅を管理する地方公共団体に交付されるものである。
補助金の額は、その管理する公営住宅の建設事業年度別、種別（第一種、第二種）ごとに、土地の取得費等の額に所定の率を乗じて補助基本額を算出し、これに補助対象率を乗じて得たそれぞれの額を合算して算定することとなっている。この補助対象率は、公営住宅の適正な管理運営を確保するため公営住宅の管理戸数から収入超過者等の入居戸数と空家戸数を控除することとして、基準日である毎年１０月１日現在における数値に基づき、次のように算出することとなっている。
そして、宮崎県都城市では、昭和５８年度から平成３年度までの間に、公営住宅家賃収入補助金として、合計２２７，２９１，０００円の交付を受けていた。
２ 検査の結果
検査したところ、同市では、昭和５８年度から平成３年度までの各年度の補助金の交付申請に当たり、次のとおり、実際よりも少ない空家戸数に基づき補助対象率を算出し、これにより補助金額を算定していたため、国庫補助金が過大に交付されていた。
同市では、補助対象率の算出に当たって、空家戸数を、昭和６０年度９戸、６１年度１戸、計１０戸とし、他の年度にはないとして、補助対象率を算出し、これにより補助金額を合計２２７，２９１，０００円と算定していた。
しかし、本院が入居の状況について調査したところ、実際は、上記のほか、各年度に３戸から５１戸合計２２３戸の空家が生じており、これを含めた適正な補助対象率により補助金額を算定すると、合計２２２，０７０，０００円となる。
したがって、本件交付済額２２７，２９１，０００円は、その算定が適切でなく、過大に交付された国庫補助金５，２２１，０００円が不当と認められる。