平成３年度決算検査報告
契約の概要
自家用自動車等の駐車の用に供するため駅前広場等に設置している自動車整理場の運営業務を委託するもの
＜検査の結果＞
上記の各部局において、運営業務を委託している自動車整理場の利用者に対する駐車整理票の交付・回収及び利用料金の収受の業務を人手により行わせることに代えて、自動的に行う機械装置を導入したとすれば、委託費を上記（1）の契約において約2750万円、（2）の契約において約9510万円節減できたと認められた。 このような事態が生じていたのは、市中の自動車駐車場においては上記の機械装置が普及し省力化が図られてきているのに、これに対する認識が十分でなかったことなどによるもので、上記部局の自動車整理場にもこの機械装置を導入し委託費の節減を図る要があると認められた。 ＜当局が講じた改善の処置＞ 本院の指摘に基づき、北海道、東日本両旅客鉄道株式会社では、平成4年10月に支社等に対して、11箇所の自動車整理場に機械装置を導入し、委託費の節減を図るよう指示文書を発した。これを受けて支社等では、同年11月から12月にかけてこの機械装置を設置するための契約を締結し、5年3月までに委託契約の内容を見直し、委託費の節減を図ることとする処置を講じた。 |
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１ 自動車整理場運営業務の概要
北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道］という。）及び東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。）では、駅前広場等に自家用自動車等の駐車の用に供するため自動車整理場を設置し、運営している。そして、両会社の支社等では、この自動車整理場の利用者に対する駐車整理票の交付・回収、利用料金の収受、自動車整理場内の監視、日報の作成等の業務（以下これらを「自動車整理場業務」という。）を部外に委託している。
両会社の支社等が運営業務を委託した自動車整理場の箇所数及び委託費は、ＪＲ北海道では平成２年度１１箇所１億１７３２万余円、３年度１２箇所１億３４８７万余円、ＪＲ東日本では２年度２８箇所３億０７７２万余円、３年度２７箇所２億７８７８万余円となっている。
そして、自動車整理場業務は、ＪＲ北海道ではすべての箇所において人手により、ＪＲ東日本では３箇所の自動車整理場においては機械装置を導入し、その他の箇所においては人手により行われている。この自動車整理場業務の委託費は、それぞれの会社が制定した「自動車整理業務の予定価格積算標準」により、自動車整理場ごとに、当該業務を行うのに必要な１日当たりの総所要人工を基に算出した労務費に物件費等を加算するなどして算定することとなっている。
２ 検査の結果
市中の自動車駐車場においては、利用者に対する駐車券の交付・回収及び利用料金の収受の業務を自動的に行う機械装置が普及してきていて、この機械装置を導入しているところが数多く見受けられる。そして、この機械装置を導入することにより、上記の業務が省力化され、駐車場運営経費の大部分を占める人件費の節減が図られることになる。
そこで、駐車整理票の交付・回収及び利用料金の収受の業務を人手により行っている両会社の前記自動車整理場について、機械装置を導入することにより委託費を節減することが可能かどうか調査した。
調査の結果、上記の機械装置を導入している市中の自動車駐車場の運営状況から見て、この機械装置を上記両会社の自動車整理場に導入して、駐車整理票の交付・回収及び利用料金の収受の業務を自動化したとしても自動車整理場の運営に支障はないと認められた。このうち、この機械装置を導入しても経費の節減が見込まれない箇所や駅前再開発事業等が予定されている箇所などを除いて、ＪＲ北海道４箇所及びＪＲ東日本７箇所、計１１箇所の自動車整理場（注） については、この機械装置を導入して委託費の節減を図る要があると認められた。
そして、上記の１１箇所に係る委託費の合計は、ＪＲ北海道が２年度８２０５万余円、３年度９４９１万余円、ＪＲ東日本が２年度１億４０８５万余円、３年度１億３９５３万余円となっている。
この１１箇所の自動車整理場業務を委託するに当たっては、１日当たりの総所要人工を２年度４８．０７人工、３年度４６．５４人工と算定していた。しかし、駐車整理票の交付・回収及び利用料金の収受の業務を機械装置を導入して省力化を図ることとして所要人工を算定すると、上記の総所要人工は２年度２０．９４人工、３年度２０．８９人工と大幅に減少することになる。
いま、上記１１箇所の自動車整理場業務について、機械装置をリースにより設置することとして委託費を計算すると、新たに必要となるリース料等を考慮してもＪＲ北海道で２年度約１３６０万円、３年度約１３９０万円、ＪＲ東日本で２年度約４９２０万円、３年度約４５９０万円それぞれ節減できたと認められた。
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＪＲ北海道及びＪＲ東日本では、４年１０月に支社等に対して、１１箇所の自動車整理場に機械装置を導入し委託費の節減を図るよう指示文書を発した。これを受けて、支社等では、同年１１月から１２月にかけて機械装置を設置するための契約を締結し、５年３月までに委託契約の内容を見直し、委託費の節減を図ることとする処置を講じた。