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  • 平成3年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他15団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は3事業年度末現在で1兆3833億9245万余円(うち国の出資1兆3824億7447万余円)となっている。

 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、さらに、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労者少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の6勘定に区分されている。その会計及び勘定別の3事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業訓練施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 223,532,096 210,717,475
(支出)
 支出予算現額 242,414,021 238,053,406
 支出決定済額 215,880,422 196,357,538
 翌事業年度繰越額 13,664,358 29,582,252
 不用額 12,869,241 12,113,614

 翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費(支出予算現額898億1348万余円)の133億5957万余円である。また、不用額の主なものは、職業訓練業務費(同325億9621万余円)の39億8670万余円、雇用福祉業務費(同53億2859万余円)の11億8590万余円及び宿舎施設等業務費(同342億3961万余円)の11億7082万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが50億円ある。)

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
125,332,054
千円
115,895,367
 (うち政府交付金等収入) (88,811,378) (80,776,849)
 経常費用 151,172,192 134,980,249
 (うち雇用福祉事業費) (44,508,237) (38,358,469)
 特別利益 757,953 1,903,090
 特別損失 2,631,934 1,755,432
 当期損失金 27,714,119 18,937,223
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 27,714,119 18,937,223
(繰越欠損金 182,111,254 163,174,030)

3 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 137,977戸 137,088戸
建設 4,210戸 4,230戸
 技能開発センター等の運営 93箇所 94箇所
 福祉施設の建設 91箇所 90箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 4,654,222 4,071,317
(支出)
 支出予算現額 4,174,588 3,762,456
 支出決定済額 3,906,075 3,563,934
 不用額 268,512 198,521

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
4,146,839
千円
3,791,629
 (うち雇用福祉事業収入) (3,941,498) (3,484,157)
 経常費用 3,886,270 3,574,701
 (うち雇用福祉事業費) (3,858,002) (3,548,759)
 特別損失 3,126 3,325
 当期利益金 257,442 213,602
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 257,442 213,602

3 積立金

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 積立金残高
千円
443,479
千円
229,877

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 515,288人 延べ 502,093人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 8,069,345 7,274,413
(支出)
 支出予算現額 7,509,949 6,677,578
 支出決定済額 6,728,935 5,909,551
 不用額 781,013 768,026

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
6,704,483
千円
6,301,051
 (うち雇用福祉事業収入) (5,989,620) (5,642,777)
 経常費用 6,785,867 5,965,273
 (うち雇用福祉事業費) (6,723,204) (5,887,159)
 特別損失 - 276
 当期利益金(△当期損失金) △81,383 335,501
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △81,383 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 335,501

3 積立金

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 積立金残高
千円
2,038,124
千円
1,702,622

4 主な業務実績

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 大ホールの利用 延べ 332件 延べ 347件
 宿泊施設の利用 延べ 54,630人 延べ 54,427人
 食堂の利用 延べ 180,647人 延べ 258,954人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 27,796,594 31,032,853
(支出)
 支出予算現額 27,616,409 26,838,792
 支出決定済額 26,747,093 26,263,954
 不用額 869,315 574,837

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
4,990,568
千円
5,365,735
 (うち貸付金利息) (4,004,835) (3,575,917)
 経常費用 5,051,504 5,347,156
 (雇用促進融資業務費)
 当期利益金(△当期損失金) △60,936 18,579
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 △60,936 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 18,579

3 借入金等

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 借入金残高
千円
72,729,756
千円
67,939,912
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,697,617 1,679,038

4 主な業務実績

 (労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 貸付け 件数 163件 190件
金額 14,395,060千円 13,318,610千円
 貸付金回収等 金額 5,885,818千円 6,014,373千円
 事業年度末貸付金残高 件数 3,552件 3,679件
金額 73,383,123千円 64,873,881千円

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 41,941 41,350
(支出)
 支出予算現額 4,526 1,832
 支出決定済額 165 197
 不用額 4,360 1,634

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
789
千円
763
 (受取利息)
 経常費用 165 197
 (雇用福祉事業費)
 当期利益金 623 565
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 623 565

3 積立金

  区分 3事業年度末  (2事業年度末)

 積立金残高
千円
41,152
千円
40,586

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 167,122,871 104,588,054
(支出)
 支出予算現額 258,760,196 202,143,489
 支出決定済額 160,730,693 101,193,504
 不用額 98,029,502 100,949,984

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額1751億3700万円)の866億2896万円、財形融資資金貸付金(同58億円)の39億0794万円及び借入金償還金(同565億7100万円)の37億6600万円である。

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
18,322,654
千円
9,577,102
 (うち貸付金利息) (12,605,338) (7,543,116)
 経常費用 18,141,637 9,523,373
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (17,904,446) (9,311,054)
 当期利益金 181,016 53,728
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 181,016 53,728

3 債券発行等

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 雇用促進債券発行残高
千円
177,699,000
千円
125,604,000
 借入金残高 77,100,000 44,800,000
 (市中金融機関等)
 積立金残高 1,622,731 1,569,002

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 3事業年度 (2事業年度)
 貸付け 件数 7,437件 5,105件
金額 88,508,040千円 59,963,130千円
 貸付金回収等 金額 12,047,463千円 6,598,291千円
 事業年度末貸付金残高 件数 24,805件 18,414件
金額 240,373,389千円 163,912,812千円

(炭鉱離職者援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため、職業訓練等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 573,686 545,454
(支出)
 支出予算現額 610,038 577,882
 支出決定済額 473,680 475,280
 不用額 136,357 102,601

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
478,115
千円
468,315
 (うち政府補助金収入) (422,380) (414,716)
 経常費用 512,062 514,991
 (うち炭鉱離職者援護事業費) (202,384) (223,155)
 特別損失 39 17,472
 当期損失金 33,986 64,149
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 33,986 64,149

3 積立金

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 積立金残高
千円
1,787,583
千円
1,851,733

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 3事業年度 (2事業年度)
(収入)
千円

千円
 収入決定済額 1,911 53,171
(支出)
 支出予算現額 4,344 54,982
 支出決定済額 47 47,064
 不用額 4,296 7,917

2 損益

  区分 3事業年度 (2事業年度)

 経常収益
千円
136
千円
47,467
 (うち受取利息) (79) (297)
 経常費用 47 47,064
 (うち日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費) (47) (45,402)
 当期利益金 88 402
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 88 402

3 積立金

  区分 3事業年度末 (2事業年度末)

 積立金残高
千円
1,775
千円
1,372