老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

（１３５）−（１４４）　老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　老人福祉施設保護費負担金は、老人の健康の保持及び生活の安定を図り老人の福祉に資するため、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が、身体上又は精神上の理由等により居宅において必要な養護を受けることが困難な老人を特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に入所させ養護する場合に、その費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の各事業主体に対する交付額は、次により算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、それぞれ次により算定することとなっている。

（ア）　費用の額は、老人ホームを運営するための事務費（老人ホームの所在地域、入所定員等の別に応じて入所した老人１人当たり月額で定められている。）と入所した老人の生活費（地域別に１人当たり月額で定められている。）とを加えた額に入所人員を乗じて年間の施設ごとの額を算出し、これに移送費等を加えて算定する。

（イ）　徴収金の額は、入所した老人の収入（前年の収入から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除したもので、以下「対象収入」という。）に応じて定められている額と、その老人の主たる扶養義務者の前年分の所得税額等に応じて定められている額とを加えて算定する。

２　検査の結果

　検査の結果、茨城県ほか９事業主体では、対象収入等の認定に当たって調査が十分でなく、老人の収入を誤認するなどして対象収入を過小に算定したり、主たる扶養義務者の所得税額等を誤認して実際の額より少ないとしたりなどして、徴収金の額を過小に算定していた。このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金１０，８５７，９７７円が不当と認められる。

　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　主たる扶養義務者の所得税額を誤認して実際の額より少ないとしていたもの

　　Ａ事業主体では、平成３年度に、特別養護老人ホームに入所している老人Ｂの主たる扶養義務者である長男について、同人の２年度分の市民税額は２８，８００円あり、２年分の所得税額は給与所得に係る８２，８００円であるとし、それを基に徴収金の額を２２４，４００円と算定していた。しかし、実際は、不動産の売却に伴う所得があり、２年分の所得税額は５，０２４，８００円であった。これにより計算すると徴収金の額は１，９９９，２００円となり、差し引き１，７７４，８００円過小となっていた。

　また、これを都県別に示すと次のとおりである。