社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

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社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施が適切に行われるよう是正改善の処置を要求したもの

【是正改善の処置要求の全文】

社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施について

（平成５年１１月１９日付け　社会福祉・医療事業団理事長あて）

　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を要求する。

記

１　制度の概要

（社会福祉施設職員等退職手当共済事業）

　貴事業団では、社会福祉・医療事業団法（昭和５９年法律第７５号）に基づき、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通、社会福祉施設職員等退職手当共済事業（以下「退職共済事業」という。）の実施、病院の設置等に必要な資金の融通などの業務を行っている。このうち、退職共済事業は、社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和３６年法律第１５５号）こ基づき、民間の社会福祉施設の職員及び特定社会福祉事業に従事する職員について退職手当金の支給を行うものである。
　この退職共済事業は、社会福祉事業の振興に寄与することを目的として、老人、児童、身体障害者、精神薄弱者等について都道府県又は市町村が行う援護、育成又は更生の措置の委託を受けている民間の社会福祉施設等の職員の待遇改善策の一環として創設されたものである。
　そして、社会福祉施設及び特定社会福祉事業を経営する社会福祉法人その他の者が退職共済事業に加入するには、貴事業団との間で、社会福祉施設職員等退職手当共済約款（以下「退職共済約款」という。）の定めるところにより、掛金の納付及び退職手当金の支給を約した退職手当共済契約を締結することとなっている。

（加入の対象施設と被共済職員）

　退職共済事業に加入できる者は、上記の制度創設の趣旨から、都道府県又は市町村から援護、育成又は更生の措置の委託を受ける特別養護老人ホーム、保育所、身体障害者・精神薄弱者更生施設等の施設及びこれに準ずる社会福祉施設等（以下「加入対象施設」という。）を経営する社会福祉法人その他の者となっている。
　そして、退職手当共済契約を締結した社会福祉法人その他の者（以下「共済契約者」という。）に使用され、かつ、加入対象施設の業務に常時従事することを要するとされた次の者は、すべて被共済職員となるものとされている。

〔1〕 雇用期間の定めのない職員

〔2〕 １年の雇用期間を定めて使用されている職員、又は１年未満の雇用期間を定めて使用され更新により１年を経過した職員で、その勤務すべき労働時間が就業規則に定める所定労働時間の３分の２以上の者

（掛金の納付）

　共済契約者が、貴事業団に納付する掛金の額（年額）は、被共済職員数（４月１日現在）に所定の１人当たり掛金額（４事業年度は４０，８００円）を乗じた額となっている。

（退職手当金の支給）

　退職手当金の額は、退職前６箇月間の本俸月額の平均額に応じた計算基礎額に、被共済職員期間を乗ずるなどした額となっている。この場合、本俸月額には、調整手当、管理職手当、超過勤務手当等の額は含めてはならないこととなっている。
　また、退職手当金の算定基礎となる被共済職員期間は、加入対象施設の業務に従事した期間のみであり、都道府県又は市町村から援護、育成又は更生の措置の委託を受けていない病院、義肢装具製作施設、老人福祉センター等の退職共済事業の対象とならない施設（以下「加入対象外施設」という。）の業務に従事した期間は含めてはならないこととなっている。

（被共済職員の加入等の手続き）

　共済契約者は、退職共済約款の定めるところにより、新たに被共済職員となった者があるときは、貴事業団に被共済職員加入届（以下「加入届」という。）を提出することとなっている。また、毎年４月末日までに、同月１日現在における被共済職員について掛金納付対象職員名簿（以下「掛金名簿」という。）を提出し、５月末日までに掛金を納付することとなっている。
　そして、共済契約者は、被共済職員が退職したときは、その氏名、被共済職員期間、退職前６箇月間の本俸月額等を記載した被共済職員退職届（以下「退職届」という。）を提出し、貴事業団では、この退職届により退職手当金の額を算定し、退職した被共済職員の請求に基づき支給することとなっている。

（事業の財源及び業務実績）

　退職共済事業の財源は、事業収入としての共済契約者からの掛金及び都道府県からの補助金並びに国庫補助金となっている。都道府県補助金の額は、掛金の場合と同様に、被共済職員数（４月１日現在）に所定の１人当たり金額（４事業年度は３７，０８０円）を乗じた額となっている。また、国庫補助金の額は退職手当金の支給に要する額の３分の１以内とされている。
　退職共済事業の業務実績は、４事業年度で、共済契約者１１，３９３法人等、被共済職員２８６，４６７人で、掛金の額１１６億８７８５万余円、都道府県補助金の額１０６億２２１９万余円となっている。また、国庫補助金の額１０５億３０１７万余円となっている。そして、同事業年度に退職手当金の支給決定をしたものは、３０，２１０人、支給額３１５億９０５３万余円となっている。この退職手当金の支給額は平均で１０４万余円、最高１３６４万円（被共済職員期間３１年）となっている。

２　本院の検査結果

（調査の観点）

　近年、高齢化の進展等による加入対象施設の増加に伴い、被共済職員数及び退職手当金の支給額は年々増加傾向にある。そこで、事業収入である掛金の納付及び都道府県補助金の交付（以下「掛金等の納付」という。）並びに退職手当金の支給が適正に行われているかに着目して調査した。

（調査の対象）

　掛金等の納付については、北海道ほか１９都府県（注） に所在する２５０共済契約者の４事業年度分（被共済職員１３，５９２人、掛金等の額１０億５８５４万余円）を対象に、掛金名簿、共済契約者の職員名簿等を基に調査した。また、退職手当金の支給については、上記都道府県に所在し４年４月から７月までの間に支給決定した退職者に係る２２２共済契約者（退職者１，７１０人、退職手当金の額２８億４２７２万余円）を対象に、退職届、共済契約者の給与台帳等を基に調査した。
　そして、この調査において適切とは認められない事態が見受けられた共済契約者については、調査対象期間を２事業年度から４事業年度の３箇事業年度に拡大した。

（調査の結果）

（１）　掛金等の納付について

　ア　被共済職員に該当する者に係る掛金等が納付されていなかったものが、１１４共済契約者で延べ７３９人、掛金等の額５４１９万余円見受けられた。

　これを態様別に示すと次のとおりである。

（ア）　雇用期間の定めのない職員として採用しているのに、被共済職員として加入させていなかったもの

　雇用期間の定めのない職員については、採用時に加入届を提出しなければならないこととなっているのに、２３共済契約者では、加入届の提出を怠っていたり、試用期間が終了した後に提出していたりしており、このため、各事業年度の４月１日現在で、延べ１５０人が未加入となっていた。この結果、これら職員に係る掛金等の額１１０８万余円が納付されていなかった。

（イ）　１年の雇用期間を定めて使用されている職員等で、労働時間が所定の時間以上の者を加入させていなかったもの

　１年の雇用期間を定めて使用されている職員、又は１年未満の雇用期間を定めて使用され更新により１年を経過している職員については、その勤務すべき労働時間が就業規則に定める所定労働時間の３分の２以上であれば、その採用時又は１年経過時に加入届を提出しなければならないこととなっている。
　しかし、９５共済契約者（このうち４共済契約者は、上記（ア）と重複している。）では、上記の職員は被共済職員に該当しないものとして、加入手続きを執っておらず、このため、延べ５８９人が未加入となっていた。この結果、これら職員に係る掛金等の額４３１０万余円が納付されていなかった。
　これについて一例を挙げると次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ県に所在する共済契約者である社会福祉法人では、保育園を経営しており、４年４月１日現在、雇用期間の定めのない職員１３人、１年の雇用期間を定めて使用している職員８人をその業務に従事させている。そして、雇用期間の定めのない職員１３人については全員被共済職員として加入手続きを執っていた。
　しかし、１年の雇用期間を定めて使用している職員８人については、これら職員の労働時間が、雇用期間の定めのない職員と全く同様であり、加入対象施設の業務に常時従事しているものであると認められるのに、加入手続きを執っていなかった。この結果、これら職員に係る掛金等の額６２万余円が納付されていなかった。

　イ　被共済職員に該当しない者に係る掛金等が納付される結果となっていたものが、９共済契約者で、延べ４４６人、掛金等の額３１９７万余円見受けられた。

　これは、被共済職員は加入対象施設の職員に限られているのに、共済契約者において、その経営する病院、義肢装具製作施設等の加入対象外施設の業務に従事している職員を被共済職員として加入させていたものである。

（２）　退職手当金の支給について

　被共済職員に該当しない職員を加入させていたため、その者に退職手当金を支給していたり、被共済職員期間の算定等が適切でなかったため、退職手当金を過大に支給していたりしたものが、３９共済契約者で、４９４人、７７５６万余円見受けられた。
　これを態様別に示すと次のとおりである。

（ア）　加入対象外施設の業務に従事していて、受給資格のない職員に退職手当金を支給していたもの

　加入対象外施設の業務に従事している職員は、被共済職員となることはできず、退職手当金の支給も受けることができないこととなっているのに、６共済契約者では、これら職員を被共済職員として加入手続きを執っていて、これら職員のうち、退職した２６人について退職届を提出していた。そして、貴事業団では、これら受給資格のない職員に対して１７５０万円の退職手当金を支給していた。
　これについて一例を挙げると次のとおりである。

＜事例＞

　Ｂ県に所在する共済契約者である社会福祉法人では、肢体不自由児施設、特別養護老人ホーム等の加入対象施設のほかに、病院、義肢装具製作施設及び老人福祉センターの加入対象外施設を経営している。これら加入対象外施設の業務に従事している職員（４年４月１日現在１０６人）は、被共済職員とはならないのに、加入対象施設である肢体不自由児施設等の業務に従事していることとして、被共済職員の加入手続きを執っていて、２事業年度から４事業年度の間に退職した２０人について退職届を提出していた。そして、貴事業団では、これら受給資格のない職員に対して、１０９８万余円の退職手当金を支給していた。

（イ）　加入対象外施設の業務に従事していた期間を含めて退職手当金を過大に算定し支給していたもの

　加入対象施設の業務に従事し被共済職員である職員が加入対象外施設に異動し、その業務に従事するときは被共済職員にはならないこととなっている。しかし、６共済契約者（このうち４共済契約者は、上記（ア）と重複している。）では、加入対象外施設に異動した職員を引き続き加入対象施設の業務に従事していることとして掛金名簿を提出し、これら職員のうち退職した１８人について、退職届を提出していた。そして、貴事業団では、この加入対象外施設の業務に従事していた期間についても被共済職員期間として退職手当金を算定し、１５９８万余円過大に支給していた。

（ウ）　本俸月額に含めてはならない手当の額を含めて退職手手当金を過大に算定し支給していたもの

　退職手当金の算定の基礎となる本俸月額には、調整手当等の額は含めてはならないこととなっているのに、３１共済契約者では、退職した４５０人について、これらの手当の額を本俸月額に含めた退職届を提出していた。そして、貴事業団では、これに基づき退職手当金を算定し、４４０７万余円過大に支給していた。

（是正改善を要する事態）

　以上のとおり、被共済職員として加入させなければならないのに加入手続きを執っていなかったり、受給資格のない職員に対して退職手当金を支給していたり、退職手当金を過大に算定し支給していたりなどしている事態が多数見受けられた。これらの事態は適切とは認められず、是正改善を図る必要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、共済契約者が制度を十分理解していないことにもよるが、貴事業団において、次のとおり適切でない点があることによると認められる。

（１）　共済契約者等に対する退職共済事業の仕組み、手続きについての周知徹底が十分でないこと

（２）　退職共済約款に定められた掛金名簿、退職届等の様式が適切でないなど、被共済職員としての加入資格及び退職手当金の支給についての審査体制が十分でないこと

３　本院が要求する是正改善の処置

　ついては、貴事業団において、次のような是正改善の処置を執り、掛金等の納付及び退職手当金の支給の適正を期し、もって退職共済事業の適切な実施を図る要があると認められる。

（１）　共済契約者等に対し、本件退職共済事業の仕組み、手続きについて周知徹底を図ること

（２）　被共済職員としての加入資格及び退職手当金の支給について審査するため、退職共済約款を見直し、共済契約者から提出させる各種届書に必要な事項を追加したり、新たに書類を添付させたりするなどして、審査体制を整備すること

（注） 　北海道ほか１９都府県　　東京都、北海道、京都、大阪両府、青森、宮城、山形、福島、栃木、千葉、神奈川、新潟、富山、愛知、三重、広島、愛媛、福岡、佐賀、長崎各県