石炭鉱害事業団

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（７）　石炭鉱害事業団

　この事業団は、石炭鉱業又は亜炭鉱業による鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は４事業年度末現在で２３５億４３００万円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、融資、不適地買収、補助事業及び復旧の４勘定に区分して経理されている。このうち、補助事業勘定は、「石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和３８年法律第９７号）の一部改正に基づき、同事業団が４事業年度から新たに鉱害の復旧等の事業に対する補助金の交付業務を行うこととなったので、これに関する経理を行うために設置されたものである。
　同事業団の勘定別の４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(融資勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　借入金

4　主な業務実績

(不適地買収勘定)

1　収入支出決算

（補助事業勘定）

1　収入支出決算

2　損益

(資金繰入)

3　資金

（復旧勘定）

1　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、復旧工事費支払金（支出予算現額412億8959万余円）の112億3186万余円、復旧費支払金（同293億9033万余円）の47億4246万余円及び無資力支払維持管理費（同28億2473万余円）の23億8738万余円である。また、不用額の主なものは、復旧費支払金の113億0107万余円及び復旧工事費支払金の68億6106万余円である。

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績