中小企業事業団

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（１４）　中小企業事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

（イ）　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）による共済制度の運営等を行う業務

　その資本金は４事業年度末現在で１兆０２３６億８２１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の４事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（小規模企業共済勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額３８７７億１２４２万円）の８９０億６６０９万余円、共済金（同１７６２億１９３９万余円）の４１２億３４１２万余円及び借入金償還（同１５９１億８７４２万円）の７９億５３０５万余円である。

２　損益

３　責任準備金等

４　主な業務実績

(中小企業倒産防止共済勘定)

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額１３４７億２１００万円）の４２８億９５９５万円及び解約手当金（同２９６億２０８７万円）の５３億５３８９万余円である。

２　損益

３　倒産防止共済基金等

４　主な業務実績

　(高度化出融資及び指導研修勘定)

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額３０７６億４４６４万余円）の４４２億５５２２万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の１０４０億２１６３万余円、出資金（同１８０億円）の１７２億５０００万円及び特定中小企業集積支援技術開発事業費（同２９億６０４３万余円）の２９億３４７７万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

　(１)貸付業務

　(２)出資業務