平成５年度決算検査報告
平成５年１１月から６年１０月までの間に、所管庁から現金出納職員の保管する現金の亡失についての通知を受理したものは１，７７１件３２５，５０３，６５６円である。これに繰越し分１，０１２件７９６，５７９，９２２円を加え、処理を要するものは２，７８３件１，１２２，０８３，５７８円であり、そのうち上記の期間内に処理したものは１，９３４件３２７，７９７，７８４円である。
処理を要するもの及び処理したものの所管別内訳は、次表のとおりである。
処理したものの内訳は次のとおりである。
| 〔1〕 現金出納職員に弁償責任がないと検定したもの | 23件 | 93,887,574円 | ||
| 〔2〕 現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの | ||||
| 1,885件 | 188,953,753円 | |||
| 〔3〕 現金出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について、国と現金出納職員との間に裁判上の和解が成立しているものなど | ||||
| 26件 | 44,956,457円 | |||
現金出納職員に弁償責任がないと検定したものは、次のような事態について、いずれも現金出納職員が善良な管理者の注意を怠ったことによりその保管現金を亡失したものではないと認めたものである。
〔1〕 凶器を所持した賊が郵便局に侵入し職員を脅迫して現金出納職員の保管する現金を強取したもの
〔2〕 夜間又は休日、無人の郵便局に侵入した賊が金庫や郵便貯金自動預払機等を破壊して現金出納職員の保管する現金を窃取したもの