石油公団

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（８）　石油公団

　この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

（ア）　石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

（イ）　石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

　その資本金は５事業年度末現在で１兆４３７５億５７４７万余円（全額国の出資）となっている。
　　同公団の会計は、一般及び石油備蓄の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の５事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

1 収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費（支出予算現額251億1780万余円）の80億3500万余円、受託業務費（同172億8042万余円）の40億5250万余円及び石油開発技術振興費（同59億7746万余円）の18億9986万余円である。

2　損益

3　主な業務実績

(石油備蓄勘定)

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、公団石油備蓄業務費（支出予算現額3065億5058万余円）の162億5027万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費（同212億8748万余円）の11億3242万余円である。

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績