雇用促進事業団

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（３）　雇用促進事業団

　この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は５事業年度末現在で１兆６５６７億６３０９万余円（うち国の出資１兆６５５８億４５１１万余円）となっている。
　同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の２特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の７勘定に区分されている。
　同事業団の会計及び勘定別の５事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費（支出予算現額１７１３億９０２０万余円）の４６３億６３８４万余円である。また、不用額の主なものは、職業訓練業務費（同４１３億８５７４万余円）の８０億０５５３万余円、雇用福祉業務費（同６５億５１４１万余円）の１３億１０６５万余円及び業務取扱費（同１５６億１８６８万余円）の１０億６２９９万余円である。

２　損益

3　主な業務実績

(福祉施設勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績

(全国勤労青少年会館勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績

(雇用促進融資勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　借入金等

4　主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

(勤労者財産形成促進事業勘定)

1　収入支出決算

　不用額の主なものは、財形融資貸付金（支出予算現額２４８１億９８００万円）の１３９８億９０５５万円、借入金償還金（同１２９１億０６００万円）の１３６億６７００万円及び財形融資資金貸付金（同６８億円）の４５億９５７８万円である。

2　損益

3　債券発行等

4　主な業務実績

(介護労働者福祉事業勘定)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

1　収入支出決算

2　損益

3　積立金