義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

（２３）−（２７） 　義務教育費国庫負担金の経理が不当と認められるもの

１　国庫負担金の概要

　（義務教育費国庫負担金の交付）

　義務教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）に基づき、公立の義務教育諸学校（注１） に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１（平成４年度は一部の経費について９分の２）を国が負担するため都道府県に交付されるものである。ただし、国庫負担対象額については、「義務教育費国庫負担法第２条但書の規定に基づき教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」（昭和２８年政令第１０６号）等により、都道府県の財政力に応じて、その最高限度が定められている。
　この国庫負担対象額の最高限度は、次によることとなっている。

（１）　地方交付税の交付団体である都道府県について
　教職員の職種区分及び休職者等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額

　〔1〕 教職員の実数（注２） と標準定数（注３） とを比較して、実数が標準定数を超過する場合に、その超過する割合を給料等の実支出額に乗じて算定した額

　〔2〕 退職手当等については、国家公務員の例に準じて文部大臣が大蔵大臣と協議して定めるところにより算定した額を超過した額

　〔3〕 教育委員会事務局、教育関係団体等の学校以外の教育機関等に勤務する教職員のうち、充て指導主事（注４） （指導主事に充てる旨の発令がされ、かつ、実際に指導主事としての事務に従事している者に限る。）以外の者に係る給与費等

（２）　地方交付税の不交付団体である都道府県について
　当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在におる休職者等の数を加えるなどして教職員定数を算定し、この教職員定数に、毎年度教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額

　（注１） 　義務教育諸学校　小学校及び中学校並びに盲学校及び聾（ろう）学校の小学部及び中学部

　（注２） 　実数　毎月１日現在の職種区分（校長教諭等、学校栄養職員、事務職員など）ごとの実際の教職員の数

　（注３） 　標準定数　「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和３３年法律第１１６号）等に定める方法により、都道府県全体の公立の義務教育諸学校について、学校の種類（小学校、中学校など）、職種区分ごとに算定された毎月の教職員の数。この数は、校長教諭等にあっては、学級数等を基とし、学校栄養職員、事務職員等にあっては、学枚数等を基として算定されることとなっている。

　（注４） 　充て指導主事　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１９条の規定により教員の身分を保有したまま指導主事に充てられている者。指導主事は、教育委員会事務局に配置され、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事することとされている。

２　検査の結果

　検査の結果、地方交付税の交付団体である栃木県ほか４県において、国庫負担金３８，６４９，８６０円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これを態様別に示すと次のとおりである。
　

　これを、県別に示すと次のとおりである。