厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

（４３） 　厚生年金保険の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）　厚生年金保険及び国民年金の給付

　厚生年金保険（前掲の「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」参照 ）において行う給付には、老齢厚生年金、老齢年金及び通算老齢年金などがある。また、国民年金は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者等を被保険者として、老齢、死亡等に関し年金等の給付を行うものであり、この給付には、老齢基礎年金などがある。

（２）老齢厚生年金

　（老齢厚生年金の支給の原則）

　老齢厚生年金は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号。以下「法」という。）第４２条の規定により、厚生年金保険の適用事業所に雇用された期間（以下「被保険者期間」という。）を１月以上有し、老齢基礎年金に係る保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したときに受給権者となる。

　（特別支給の老齢厚生年金）

　特別支給の老齢厚生年金は、昭和６０年に改正された法附則第８条等の規定により、当分の間の特例として、６５歳未満であっても、被保険者期間を１年以上有し、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが、次のような場合に該当したとき受給権者となる（下図参照）。

〔1〕 被保険者の資格を喪失している者（以下「退職者」という。）であって、その者が６０歳（女子については５５歳から６０歳までの一定の年齢、坑内員及び船員については５５歳）に達している場合

〔2〕 被保険者である者（以下「在職者」という。）が６０歳に達していて、現に受けている報酬月額の標準報酬等級（注） が第１８級以下である場合

　（特別支給の老齢厚生年金の給付額）

　特別支給の老齢厚生年金の給付額は、〔1〕 受給権者の被保険者期間及びその期間における報酬を基に算定される額（以下「基本年金額」という。）と〔2〕 配偶者等について加算される額（以下「加給年金額」いう。）との合計額となっている。

（注） 　標準報酬等級　　第１級９２，０００円から第３０級５９０，０００円（平成６年１０月までは第１級８０，０００円から第３０級５３０，０００円）までの等級に区分されているもので、被保険者の標準報酬月額は、実際に支給される報酬月額をこの等級のいずれかに当てはめて決定される。

　（特別支給の老齢厚生年金の支給の停止）

（ア）　退職者に係る特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、その後、厚生年金保険の適用事業所に雇用され、在職者に係る特別支給の老齢厚生年金の受給権者となったときなどには、次のとおり、年金の額の一部又は全部について支給を停止することとなっている。

　〔1〕 受給権者が６０歳未満である場合は年金の額の全部（加給年金額を含む。）の支給停止

　〔2〕 受給権者が６０歳以上６５歳未満である場合は、その者が現に受けている報酬月額の標準報酬等級の区分に応じ、基本年金額の１００分の２０から１００分の８０に相当する部分又は全部（加給年金額を含む。）の支給停止

（イ）　この場合の支給停止の手続は次のとおりである。

　〔1〕 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、新たに雇用した者が受給権者であるときは、その者の生年月日、資格取得年月日、報酬月額、受給権を有することなどを記載した被保険者資格取得届に、その者から提出を受けた年金手帳及び年金証書を添えて都道府県の社会保険事務所に提出する。

　〔2〕 社会保険事務所は、これを調査確認のうえ、届出内容を社会保険庁にオンラインで伝送し、同庁は、これに基づいて受給権者に係る年金の支給停止額を算定のうえ、支給額を決定する。

（３）　老齢年金及び通算老齢年金

　老齢年金及び通算老齢年金は、いずれも６０年改正前の法に規定される保険給付であり、６１年４月１日において６０歳以上の者又はその前日において既に受給権を有していた者を対象としている。６５歳未満の在職者に係る老齢年金及び通算老齢年金の支給の要件、支給の手続等は在職者に係る特別支給の老齢厚生年金の支給の要件等とほぼ同様である。

（４）　国民年金の老齢基礎年金

　国民年金の老齢基礎年金は、保険料納付済期間が２５年以上ある者などが６５歳に達したとき、又は６５歳に達する前に繰上げ支給の請求をしたときは、そのときから受給権者となる。そして、繰上げ支給の請求をした者が、その後、厚生年金保険の適用事業所に雇用されたときは、年金の額の全額が支給停止されることになっていて、その手続は特別支給の老齢厚生年金の場合とほぼ同様である。

２　検査の結果

　（検査の対象）

　北海道ほか２６都府県の２１２社会保険事務所において、厚生年金保険の適用事業所を退職したとして、平成４年に特別支給の老齢厚生年金の裁定を受け年金の額の全部を支給されている受給権者等３０３，２２２人のうち、厚生年金保険の適用事業所からの給与収入が確認され調査の要があると認められた者が６，５３５人見受けられた。そして、これらの受給権者を使用している４，２８４事業所について、厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出の必要性の有無並びに厚生年金保険の特別支給の老齢厚生年金等及び国民年金の老齢基礎年金の支給の適否を検査した。

　（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道ほか２６都府県で１，８９１事業所の３，１００人については当該事業所において常用的に使用されていて、年金の額の一部又は全部の支給を停止すべきであったのに被保険者資格取得届が提出されなかったなどのため、年金の支給停止の手続が執られていなかった。このため、厚生年金保険の特別支給の老齢厚生年金等の受給権者２，９１４人に対する支給（支給額５，６１７，１６９，１６０円）について３，５０６，９５７，１８３円、国民年金の老齢基礎年金の受給権者１８９人（注） に対する支給（支給額９４，０８９，００４円）について９４，０８９，００４円、計３，６０１，０４６，１８７円が不適正に支給されていた。
　これは、北海道ほか２６都府県の２０７社会保険事務所において、受給権者又は事業主が制度を十分理解していなかったり、誠実でなかったりして、事業主が前記の届出を怠るなどしていたのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、社会保険庁で年金の支給停止をしていなかったことによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。

　（注） 　１８９人の中には特別支給の老齢厚生年金も不適正に受給しているものが３人含まれている。

これらの不適正支給額を都道府県別に示すと、次のとおりである。