国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求し及び社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示したもの

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（３）　国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に関し、社会保険料等の積算を適切に行うよう是正改善の処置を要求し及び社会保険等への加入の促進を図るよう改善の意見を表示したもの

【是正改善の処置要求及び改善の意見表示の全文 】

　　国有林野事業の素材生産及び造林の請負化に伴う社会保険料等について

　（平成７年１２月１１日付け　林野庁長官あて）

　標記について、下記のとおり、会計検査院法第３４条の規定により是正改善の処置を要求し、及び同法第３６条の規定により改善の意見を表示する。

記

１　素材生産事業及び造林事業の概要

　（背景）

　貴庁では、森林組合、素材生産業者、造林業者等の林業事業体として営林（支）局に登録された事業者（以下「事業体」という。）の中から、営林署が地域性等を考慮して選定した事業体に、立木の伐採、集積等を行う素材生産事業及び植栽、下刈等を行う造林事業を、随意契約により請け負わせ実施している。
　上記の両事業は、昭和５９年６月に農林水産省が策定した「国有林野事業の改善に関する計画」（以下「経営改善計画」という。）に即し、国有林野事業の経営改善の一環として、５９年度以降、民間による施行（請負化）を推進させる方針に従って実施されている。また、両事業の請負化の担い手である事業体において、雇用する現場作業員が減少し、高齢化の傾向にあること、零細な規模のものが多いことから、貴庁では、事業体の育成・強化を図るため、現場作業員の労働条件の改善や事業体の経営体質の強化などの諸施策を実施している。

　（社会保険等への加入の指導）

　この具体的な方策として、事業体が雇用している現場作業員の社会保険（労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）、雇用保険、健康保険、厚生年金保険・農林漁業団体職員共済制度（以下「農林年金」という。））及び退職金共済（中小企業退職金共済制度又は林業退職金共済制度）への加入を促進して現場作業員の労働条件の改善を図っている（以下、社会保険と退職金共済を合わせて「社会保険等」という。）。そして、平成２年度から現場作業員の社会保険等への加入を促進するため、次の措置を執るなどして、実効性の確保を図ることとしている。

〔1〕 関係行政機関との連携の下に、登録時、契約時において社会保険等への加入状況を把握するなどして、加入促進に向けて一層の指導に努める。

〔2〕 特に法令で加入が義務付けられている者の加入状況が著しく低位にある事業体に対しては、必要に応じて是正策を提出させるとともに、その後の成果を把握するなどして、その改善について指導の徹底を図る。

〔3〕 〔2〕 により改善の指導を行ったにもかかわらず改善の見込みがないと判断される場合、改善措置が執られるまでの間契約を見合わせる。

　（社会保険料等の積算）

　貴庁では、前記両事業の予定価格の積算に当たり、社会保険の保険料及び共済掛金の事業主負担額（以下、単に「事業主負担額」という。）を、関係法令（注） の定める保険料率等に基づいて算定し、これを素材生産の場合は労務関係費、造林の場合は法定福利費（以下、これらを「労務関係費」という。）として計上している。そして、平成３年度に、営林署を通じて事業体の社会保険等への加入状況を調査したところ、８９％の営林署において、事業体の５０％以上で社会保険等に加入していたことから、この結果を踏まえ、４年度から各営林署で次の措置を執ることとした。

〔1〕 事業主負担額は事業体が雇用する現場作業員の全員が加入しているものとして、直接費の労務費相当額の総額に関係法令に定める保険料率を一律に乗じるなどして算定する。

〔2〕 事業体の社会保険等への加入の促進を図るため、事業体から契約時又は契約期間中に社会保険料等の納付書、領収書等の写しを徴して、現場作業員の社会保険等への加入状況を把握するほか、契約時に、事業体に対して、社会保険等への加入について積極的な指導を行う。

　（社会保険の適用除外者等）

　社会保険等の関係法令によると、法人は社会保険の強制適用事業所となっている。このため、法人である事業体に雇用される現場作業員は、関係法令等により加入できない者（以下「適用除外者」という。）に該当しない限り、その意思にかかわらず被保険者となる。なお、退職金共済については、中小企業の事業主及び取締役を除き、事業体に雇用され林業に従事することを常態とする者は被共済者となることができる（以下、適用除外者と被共済者となることができない者を合わせて「適用除外者等」という。）。
　労災保険を除く社会保険等の種類別に適用除外者等を掲げると次のとおりである。

　（注） 　関係法令　労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、農林漁業団体職員共済組合法（昭和３３年法律第９９号）、中小企業退職金共済法（昭和２４年法律第１６０号）

２　本院の検査結果

　〔調査の観点〕

　貴庁では、前記のとおり、予定価格の積算に当たり、事業主負担額については、現場作業員の社会保険等への加入の有無にかかわらず全員が加入しているものとして積算することとしている。そこで、労務関係費の積算が現場作業員の社会保険等への加入状況を適切に反映したものとなっているか、また、事業体に対する貴庁の指導が現場作業員の社会保険等への加入を促進し、労働条件の改善を図るなどの事業体の育成・強化の施策に沿った実効あるものとなっているか、という観点から調査した。

　〔調査の対象〕

　北海道営林局ほか５営林（支）局（注１） 管内の２９営林署（注２） （６年度当初全国３０２営林署の９．６％）において、５、６両年度に、契約生産（材積）数量１，０００m³ 以上の素材生産事業及び契約金額が２００万円以上の造林事業、計５２５件（事業費合計７０億７０３７万余円、うち労務関係費の積算額合計８億８４８８万余円）を請け負っている１１６事業体（全国１，１７６の登録事業体の９．９％）を対象として現場作業員の社会保険等への加入状況等を調査した。

　〔調査の結果〕

　上記のうち、現場作業員の全員が社会保険等に加入している６事業体を除いた１１０事業体では、総人員３，４１８人の現場作業員を雇用して４９９件の事業を事業費合計６７億２３９５万余円（うち労務関係費の積算額合計８億４３６１万余円）で実施していた。そして、労災保険にはほぼ全員を加入させていたが、その他の社会保険等においては、非加入者が延べ８，６００人となっており、これらの者について、雇用形態、月別の就労日数、年齢等を調査し、関係法令に基づいて加入の要否を検討した。これを社会保険等の種類別に掲げると、表１のとおりである。

表１

（１）　適用除外者等に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算しているもの

　（調査の結果）

　上記の社会保険等の非加入者延べ８，６００人のうち、延べ３，３８２人は適用除外者等であり、これらの者については社会保険料等の事業主負担が発生していないものであるのに、これらの者に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算していた。
　これを社会保険等の種類別に適用除外者等数、適用除外事由を示すと、表２のとおりである。

表２

＜事例＞

　東京営林局高萩営林署では、５、６両年度にＡ協同組合に造林事業計９件を２３２，２３４，１００円で請け負わせている。
　この事業体では、１２６人の現場作業員を雇用し上記の事業を実施していた。そして、社会保険等の加入状況についてみると、労災保険には全員加入させていたが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び退職金共済には全員を加入させていなかった。
　そこで、６年度中の現場作業員の就労状況を調査したところ、連続した就労期間のうち最長の期間が２箇月以内の者が１０９人、３箇月の者が１７人いた。そして、この１７人には、１箇月の就労日数が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等で定める休日等を除いた１箇月の平均労働日数の４分の３（１８日）以上となっている月が連続して２箇月を超える者はいなかった。年齢については６５歳以上の者が４４人であった。
　したがって、現場作業員１２６人全員が、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の適用除外事由に該当することとなって、適用除外者となるものであるのに、これらに係る分も含めて事業主負担額を積算していた。なお、退職金共済については、全員が被共済者になることができる者であった。

　（是正改善を必要とする事態）

　上記のように、事業体が雇用する現場作業員の中には適用除外者等が多数いるのに、労務関係費の積算に当たって、全員が加入しているものとして事業主負担額を算定しているのは適切でなく、是正改善を図る必要があると認められる。

　（低減できた積算額）

　前記４９９件の事業について、労務関係費として積算された事業主負担額のうち、適用除外者等延べ３，３８２人に係る分を、就労延人日数を基に算出すると、合計１億０９３７万余円となり、この額は積算する必要はなかったと認められる。

　（発生原因）

　貴庁において、前記の３年度に行った調査は、事業体において社会保険の保険関係などが成立しているか否かに関するものであって、現場作業員の個別の加入状況を調査したものではないのに、この調査結果を理由に現場作業員の全員が加入しているものとして労務関係費を積算することとしていたことなどによると認められる。

（２）　事業体において、社会保険に加入すべき者等を加入させていないため、積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していないもの

　（調査の結果）

　表１の社会保険の非加入者延べ７，０４７人のうち、延べ３，６８８人は社会保険に加入すべき者であり、退職金共済の被共済者となっていない者１，５５３人のうち１，５３０人は被共済者になることができる者であった。しかし、各営林署においては、事業体に対して、登録時及び契約時に口頭で社会保険等への加入の指導は行っているものの、加入すべき者等で未加入となっている者について、被保険者の資格取得のための手続を執るよう促すなどの具体的な措置は何ら執っていなかった。したがって、労働条件の改善を図るために積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していないと認められた。

＜事例＞

　熊本営林局八代営林署では、５、６両年度にＢ株式会社に素材生産事業計２件を３２，１５６，６００円で請け負わせている。
　この事業体では、１５人の現場作業員を雇用し上記の事業を実施していた。そして、社会保険等の加入状況についてみると、労災保険には全員加入させていたが、雇用保険、健康保険、厚生年金保険及び退職金共済には全員を加入させていなかった。
　そこで、６年度中の現場作業員の就労状況を調査したところ、全員が７箇月から１年間就労したり、６箇月連続して就労した後１箇月離職し、翌々月以降５箇月連続して就労したりしていた。また、１箇月の就労日数が就業規則で定める休日等を除いた１箇月の平均労働日数の４分の３（１７日）以上となっている月が連続して２箇月を超えていた。年齢については６５歳以上の者は１人であった。
　したがって、雇用保険及び健康保険では１５人全員、厚生年金保険では６５歳以上の者１人を除き１４人はこれらの保険に加入すべき者であった。なお、退職金共済については、全員が被共済者になることができる者であった。

　（改善を必要とする事態）

　上記のように、積算で見込んだ労務関係費の効果が発現していないことは、林業事業体の育成・強化の一環として、現場作業員の社会保険等への加入を促進して労働条件の改善を図ることとした施策の目的が達成されず、また、関係法令の趣旨にも沿わないものであり、改善の必要があると認められる。

　（効果が発現していない労務関係費の積算額）

　前記４９９件の事業について、労務関係費として積算された事業主負担額のうち、社会保険に加入すべき者等延べ５，２１８人に係る分を、就労延人日数を基に算出すると、合計１億７７３２万余円となる。

　（発生原因）

　事業体において、社会保険に加入すべき者等を加入させていない者が多数生じていることとなった原因についてみると、次のような点なども一因となっていると認められる。

〔1〕 事業体及び現場作業員において、社会保険等の制度に対する理解が十分でないこと

〔2〕 事業体において、林業の採算性の悪化などから林業生産活動が停滞し事業量の確保が困難となっていて、特に、造林事業においては、植付、下刈等の時期に作業が集中するなど季節変動が大きく雇用が不安定となっているなど経営に不安があるとして、現場作業員を社会保険等に加入させることに消極的であること
　しかし、主たる原因は、次のような点にあると認められる。

（ア）　貴庁において、社会保険等への加入の促進を実効あるものとするための具体的な方策を定めていないこと

（イ）　貴庁において、営林（支）局及び営林署に対して、現場作業員の雇用形態、年齢等についての実態把握を十分させていないこと

（ウ）　営林署において、事業体から保険料の納付書等を徴しているものの、これらには事業体の事業主負担額の支払総額が記入されているだけで、現場作業員の個別の加入状況が把握できるものとなっていないなど、事業体に対して、具体的に加入の促進を指導するなど実効ある措置が執られていないこと

３　本院が要求する是正改善の処置及び本院が表示する改善の意見

　国有林野事業において、素材生産事業は木材販売収入の確保を、造林事業は基本的な経営基盤である森林資源の整備充実を図るための事業である。また、事業体は経営改善計画の一施策であるこれら事業の請負化の担い手である。このため、事業体の経営体質の強化及び現場作業員の労働条件の改善などを促進し、これら事業を適切に実施することにより、最大限の収入確保と効率的な事業の実行を図ることが、国有林野事業の経営改善を進める上で重要な課題となっている。
　ついては、このような状況を踏まえ、貴庁において、前記の事態について次のような処置を講じる必要があると認められる。

（１）　適用除外者等に係る事業主負担額を含めて労務関係費として積算しているものについて（院法第３４条による是正改善の処置要求）
　営林（支）局及び営林署に対し、各事業体の現場作業員の社会保険等への加入状況を的確に調査させ、加入の実態を把握させるとともに、これを労務関係費の積算に適切に反映させることにより、適用除外者等に係る事業主負担額を含めないようにさせること

（２）　事業体において、社会保険に加入すべき者等を加入させていないため、積算で見込んだ労務関係費がその効果を発現していないものについて（院法第３６条による改善の意見表示）

　（ア）　社会保険へ加入すべき現場作業員で未加入となっている者及び退職金共済の被共済者になることができる者で被共済者となっていない者については、労働条件の改善を図るなどの事業体の育成・強化の方針に沿った加入の促進を実効あるものとするための具体的な方策を定めること

　（イ）　営林（支）局及び営林署で、関係行政機関との連携の下に、事業体を通じて現場作業員の社会保険等への加入を一層促進させるよう指導を強化すること

　（注１） 　北海道ほか５営林（支）局　北海道、青森、東京、高知、熊本各営林局及び函館営林支局

　（注２） 　２９営林署　夕張、日高、黒松内、森、木古内、蟹田、増川、大間、大畑、遠野、川井、高萩、大子、平塚、天城、気田、浜松、松山、宇和島、川崎、大正、大栃、奈半利、熊本、八代、えびの、小林、都城、飫肥各営林署