平成６年度決算検査報告
この特別会計は、農業経営基盤の強化に資するための農地保有合理化措置（自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等及び農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第４条第２項に規定する農地保有合理化事業等に係る補助金の交付等）、農業改良資金助成法（昭和３１年法律第１０２号）第３条の規定による貸付け及び青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成７年法律第２号）第１８条第１項の規定による貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の６年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 6年度 | (5年度) |
| 千円 | 千円 | |
| (歳入) | ||
| 徴収決定済額 | 88,324,174 | 58,914,292 |
| 収納済歳入額 | 88,103,864 | 58,723,544 |
| 不納欠損額 | 12 | 2 |
| 収納未済歳入額 | 220,297 | 190,745 |
| (歳出) | ||
| 歳出予算現額 | 68,959,220 | 35,872,099 |
| 支出済歳出額 | 24,091,262 | 19,828,678 |
| 不用額 | 44,867,957 | 16,043,420 |
不用額の主なものは、農業改良資金貸付金（歳出予算現額３１５億３４３２万円）の２５２億３３８４万余円、農地保有合理化促進対策費（同２５８億１４５９万余円）の１１０億５８５９万余円及び就農支援資金貸付金（同４８億円）の４６億０２６０万円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 6年度 | (5年度) |
| (自作農創設) | ||
| 農地等の売渡し | 3,784千m2 | 7,727千m2 |
| 農地等の買収 | 133千m2 | 141千m2 |
| 年度末所有農地等(注1) | 59,658千m2 | 62,300千m2 |
| (うち貸付け農地等) | (5,233千m2 ) | (5,474千m2 ) |
| (農地保有合理化事業等に係る補助金の交付等) | ||
| 農地保有合理化法人に対する補助金の交付 | 3,121,521千円 | 2,701,759千円 |
| 全国農地保有合理化協会に対する補助金の交付 | 2,203,321千円 | 2,868,647千円 |
| 農林漁業金融公庫等に対する貸付金の貸付け | ７,221,304千円 | 2,525,721千円 |
| (農業改良資金) | ||
| 都道府県に対する農業改良資金貸付金の貸付け | 6,300,472千円 | 6,713,898千円 |
| (就農支援資金)(注2) | ||
| 都道府県に対する就農支援資金貸付金の貸付け | 197,400千円 | − |
（注１） 「年度末所有農地等」の面積は国有財産台帳に登載されている面積
（注２） ７年２月１５日から、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第１８条第１項の規定に基づき、新たに就農する青年に対し都道府県青年農業者育成センターが行う、農業技術の習得等就農の準備に必要な資金の貸付けの財源に充てるため、都道府県の貸し付ける資金の一部を貸し付ける（無利子）ことができることとなった。