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  • 平成6年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他16団体の決算

雇用促進事業団


(3)雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は6事業年度末現在で1兆7490億0663万余円(うち国の出資1兆7480億8865万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の7勘定に区分されている。
 同事業団の会計及び勘定別の6事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業能力開発施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 277,498,424 342,663,899
(支出)
 支出予算現額 312,636,243 353,118,798
 支出決定済額 263,080,828 288,367,063
 翌事業年度繰越額 31,154,946 46,363,847
 不用額 18,400,468 18,387,887

 翌事業年度繰越額はすべて施設建設費(支出予算現額1339億3390万余円)の分である。また、不用額の主なものは、職業訓練業務費(同436億1559万余円)の75億1569万余円、雇用福祉業務費(同74億8363万余円)の14億7290万余円及び建設雇用福祉業務費(同88億7018万余円)の10億1394万余円である。

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
146,549,664
千円
142,558,677
 (うち政府交付金等収入) (104,339,542) (104,084,479)
 経常費用 174,151,121 168,445,617
 (うち雇用福祉事業費) (55,639,442) (52,359,734)
 特別利益 2,854,250
 特別損失 4,747,117 4,475,695
 当期損失金 32,348,575 27,508,385
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 32,348,575 27,508,385
(繰越欠損金 260,740,952 233,232,567)

3 主な業務実績

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 141,614戸 140,338戸
建設 3,726戸 4,516戸
 職業能力開発促進センター等の運営 93箇所 93箇所
 福祉施設の建設 39箇所 55箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 5,224,952 5,243,392
(支出)
 支出予算現額 4,839,376 4,841,524
 支出決定済額 4,331,554 4,277,341
 不用額 507,821 564,182

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
4,258,901
千円
4,322,732
 (うち雇用福祉事業収入) (4,029,529) (3,938,293)
 経常費用 4,318,122 4,095,652
 (うち雇用福祉事業費) (4,296,408) (4,066,477)
 特別損失 1,602 2,070
 当期利益金(△当期損失金)
(利益金又は損失金の処理)
△60,823 225,009
 翌事業年度に積立金を減額整理 60,823
 翌事業年度に積立金として整理 225,009

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
1,102,751
千円
877,741

4 主な業務実績

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 472,055人 延べ 469,569人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 7,290,518 7,836,601
(支出)
 支出予算現額 8,141,813 7,435,924
 支出決定済額 6,216,909 6,544,286
 不用額 1,924,903 891,637

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
5,998,203
千円
6,438,933
 (うち雇用福祉事業収入) (5,303,929) (5,789,578)
 経常費用 6,264,558 6,565,369
 (うち雇用福祉事業費) (6,208,482) (6,502,399)
 特別損失 3,708
 当期損失金 266,354 130,144
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 266,354 130,144

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
1,855,009
千円
1,985,153

4 主な業務実績

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 大ホールの利用 延べ 307件 延べ 312件
 宿泊施設の利用 延べ 49,823人 延べ 51,128人
 食堂の利用 延べ 125,108人 延べ 124,753人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 31,756,961 37,956,379
(支出)
 支出予算現額 37,206,744 39,273,254
 支出決定済額 27,738,876 29,476,492
 不用額 9,467,867 9,796,761

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
5,439,621
千円
5,517,740
 (うち貸付金利息) (4,497,783) (4,735,157)
 経常費用 5,557,367 5,554,851
 (雇用促進融資業務費)
 当期損失金 117,746 37,111
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 117,746 37,111

3 借入金等

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 借入金残高
千円
89,303,304
千円
90,921,906
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,702,904 1,740,016

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 貸付け 件数 137牛 204件
金額 14,745,440千円 16,741,220千円
 貸付金回収等 金額 11,902,240千円 13,865,045千円
 事業年度末貸付金残高 件数 2,874件 3,169件
金額 86,988,087千円 84,144,888千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 1,236,982千円
1,237,189千円
  (うち1年以上延滞のもの) (943,396千円) (784,751千円)

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 42,464 42,262
(支出)
 支出予算現額 3,226 3,355
 支出決定済額
 不用額 3,226 3,355

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
202
千円
201
 (受取利息)
 経常費用
 当期利益金 202 201
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 202 201

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
42,262
千円
42,060

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 272,872,622 254,324,242
(支出)
 支出予算現額 459,567,044 409,023,070
 支出決定済額 260,689,757 247,260,461
 不用額 198,877,286 161,762,608

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2610億5200万円)の1714億9829万円、借入金償還金(同1630億3700万円)の165億7600万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の52億2272万円である。

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
22,024,984
千円
21,852,110
 (うち貸付金利息) (19,349,382) (19,036,164)
 経常費用 24,334,783 22,396,221
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (24,062,943) (22,128,188)
 当期損失金 2,309,799 544,111
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 2,019,607 544,111
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 290,191

3 債券発行等

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 雇用促進債券発行残高
千円
334,332,000
千円
292,293,000
 借入金残高 164,700,000 141,200,000
 (市中金融機関等)
 積立金残高 2,019,607 2,563,719

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 貸付け 件数 7,674件 9,179件
金額 89,553,710千円 108,307,450千円
 貸付金回収等 金額 31,377,400千円 23,747,878千円
 事業年度末貸付金残高 件数 45,879件 40,281件
金額 473,293,593千円 415,117,284千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 34,645千円 31,776千円
  (うち1年以上延滞のもの) (34,645千円) (31,454千円)

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、施設の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 487,488 6,642,592
(支出)
 支出予算現額 561,552 6,605,820
 支出決定済額 197,979 6,529,194
 不用額 363,572 76,625

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
374,090
千円
431,860
 (うち受取利息) (209,469) (267,294)
 経常費用 197,979 79,194
 (雇用福祉事業費)
 当期利益金 176,111 352,666
 (利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 176,111 352,666

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
563,398
千円
210,731

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 906,629 811,433
(支出)
 支出予算現額 905,616 711,309
 支出決定済額 782,329 560,204
 不用額 123,286 151,104

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
659,301
千円
531,341
 (うち政府補助金収入) (568,575) (473,766)
 経常費用 814,669 591,069
 (うち炭鉱離職者等援護事業費) (487,187) (273,924)
 特別利益 187,135
 特別損失 52,969 21,699
 当期利益金(△当期損失金) △208,338 105,707
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 208,338
 翌事業年度に積立金として整理 105,707

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
1,754,212
千円
1,648,504

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)

(収入)
千円 千円
 収入決定済額 2,110 5,358
(支出)
 支出予算現額 657 3,753
 支出決定済額 4 3,036
 不用額 652 716

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)

 経常収益
千円
232
千円
5
 (うち資産見返交付金戻入) (227) (−)
 経常費用
 (日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
4
 当期利益金 228 5
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 228 5

3 積立金

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)

 積立金残高
千円
1,877
千円
1,872