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  • 平成6年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他16団体の決算

中小企業事業団


(14)中小企業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア)中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ)小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

 その資本金は6事業年度末現在で1兆0892億3211万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の6事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,226,135,244 1,204,341,444
(支出)
 支出予算現額 847,959,340 821,961,210
 支出決定済額 714,290,842 676,878,559
 翌事業年度繰越額 3,151
 不用額 133,668,497 145,079,499

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額3920億0086万余円)の882億1085万余円、共済金(同2188億1297万余円)の336億9861万余円及び借入金償還(同1650億8286万余円)の79億1728万余円である。

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち共済事業収入)
5,432,487,690
(743,791,122)
4,881,806,970
(721,538,388)
 経常費用
 (うち共済事業費)
5,432,573,633
(238,593,412)
4,881,946,577
(199,793,518)
 当期損失金 85,942 139,606
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 85,942 139,606

3 責任準備金等

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)
千円 千円
 責任準備金残高 5,186,305,472 4,674,381,757
 積立金残高 1,606,270 1,745,877

4 主な業務実績

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 共済契約 契約件数 120,807件 161,792件
事業年度末契約件数 2,257,908件 2,264,806件
 共済金の支払 件数 40,899件 39,189件
金額 185,114,358千円 158,882,373千円
 貸付け 件数 112,701件 115,111件
金額 146,581,640千円 146,829,825千円
 貸付金回収 金額 146,604,196千円 145,935,904千円
 事業年度末貸付金残高 件数 86,653件 88,522件
金額 109,445,127千円 109,467,683千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 158,688,879 145,675,553
(支出)
 支出予算現額 247,106,963 204,430,775
 支出決定済額 151,000,065 150,195,070
 翌事業年度繰越額 48,381
 不用額 96,106,898 54,187,323

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1930億5400万円)の877億7175万円及び解約手当金(同395億8219万余円)の77億3538万余円である。

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち共済事業収入)
603,940,436
(80,822,871)
557,995,224
(82,740,255)
 経常費用
 (うち共済事業費)
603,738,173
(33,106,501)
557,760,997
(30,138,814)
 当期利益金 202,263 234,227
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 202,263 234,227

3 倒産防止共済基金等

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)
千円 千円
 倒産防止共済基金残高 550,337,679 508,050,736
 積立金残高 350,391 116,163

4 主な業務実績

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 共済契約 契約件数 43,966件 51,446件
事業年度末契約件数 471,401件 463,139件
 貸付け 件数 19,625件 18,346件
金額 105,282,250千円 109,731,600千円
 貸付金回収等 金額 66,253,480千円 53,613,951千円
 事業年度末貸付金残高 件数 57,259件 46,654件
金額 285,148,755千円 246,119,986千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 50,467,537千円 42,079,316千円
  (うち1年以上延滞のもの) (43,917,124千円) (36,040,002千円)

(高度化出融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け及び出資等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 6事業年度 (5業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 225,596,012 211,577,747
(支出)
 支出予算現額 368,183,612 420,405,419
 支出決定済額 197,673,021 224,452,971
 翌事業年度繰越額 51,670,958 45,685,303
 不用額 118,839,632 150,267,144

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額2871億9162万余円)の514億8173万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1014億1605万余円、出資金(同100億円)の98億円及び都道府県借入金償還(同97億0777万余円)の30億2752万余円である。

2 損益

  区分 6事業年度 (5事業年度)
千円 千円
 経常収益
 (うち貸付事業収入)
95,443,230
(20,466,384)
91,799,638
(19,204,877)
 経常費用
 (うち貸付事業費)
86,734,737
(12,199,851)
84,863,024
(12,091,883)
 特別損失 33,057 5,297
 当期利益金 8,675,434 6,931,316
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 8,675,434 6,931,316

3 借入金等

  区分 6事業年度末 (5事業年度末)
千円 千円
 借入金残高 22,286,199 28,872,280
 (都道府県等)
 中小企業事業団債券発行残高 218,764,600 210,408,200
 積立金残高 32,772,385 25,841,068

4 主な業務実績

(1)貸付業務

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 貸付け 件数 473件 592件
金額 134,293,835千円 169,769,430千円
 貸付金回収等 金額 123,994,508千円 92,570,586千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,890件 8,047件
金額 1,170,794,107千円 1,160,494,781千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 36,346,420千円 34,406,560千円
  (うち1年以上延滞のもの) (33,808,188千円) (31,759,373千円)

(2)出資業務

  区分 6事業年度 (5事業年度)
 出資 会社数 3社 5社
件数 3件 5件
金額 200,000千円 1,014,000千円
 年度末出資金残高 会社数 14社 11社
件数 15件 12件
金額 2,792,100千円 2,592,100千円