雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（２０４）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

　（雇用保険）

　雇用保険は、工場、事務所、商店等に雇われる労働者を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合にその生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

　（失業等給付金の支給）

　失業等給付金には基本手当及び再就職手当のほか１３種の手当等がある。このうち、基本手当は、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給されるものであり、再就職手当は、受給資格者が、基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給されるものである。基本手当及び再就職手当は、公共職業安定所が、次のように支給を決定し、これに基づいて、各都道府県が支給することとなっている。

（ア）　基本手当については、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職、就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認のうえ失業の認定を行って支給を決定する。

（イ）　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入れ年月日等について調査確認を行って支給を決定する。

　（注） 　受給資格者　離職した被保険者で、離職日以前１年間に被保険者期間が通算して６箇月以上あり、労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあることの要件を満たしていて、公共職業安定所において、基本手当を受給する資格があると決定された者

２　検査の結果

　（検査の対象）

　北海道ほか２７都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２５３公共職業安定所）から失業等給付金の支給を受けた者のうち、再就職した者１５，６９４人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

　（不適正支給の事態）

　検査したところ、次のとおり基本手当及び再就職手当が不適正に支給されていた。

ア　基本手当

　北海道ほか２６都府県で、本院が調査した１０，３７０人に対する基本手当の支給のうち３８７人に対する支給（支給額２３４，８６７，１２５円）について、５６，５５８，２９４円が不適正に支給されていた。これは、札幌公共職業安定所ほか１４４公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職、就労していながらその事実を失業認定申告書に記載していないため、申告書の内容が事実と相違していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。

イ　再就職手当

　北海道ほか２２都府県で、本院が調査した９５８人に対する再就職手当の支給のうち５５人に対する支給（支給額２０，７２５，５５０円）について、２０，７２５，５５０円が不適正に支給されていた。
　これは、滝川公共職業安定所ほか４４公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入れ年月日を記載していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことなどによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県別に示すと次のとおりである。

　（注１）　上段は基本手当に係る分、下段は再就職手当に係る分である。

　（注２）　公共職業安定所のうち、基本手当と再就職手当の双方について不適正な支給があったものが４３、基本手当のみのものが１０２、再就職手当のみのものが２あり、したがって、公共職業安定所の実数は１４７である。

　（注３）　受給中に他県の公共職業安定所の管轄内に住居を変更した者が１人いて重複計上されているので、本院が調査した基本手当の受給の実人員は１０，３７０人、基本手当の不適正受給の実人員は３８７人である。

　（注４）　不適正受給者のうち、基本手当と再就職手当の双方に係る者が５２人、基本手当のみの者が３３５人、再就職手当のみの者が３人おり、したがって、基本手当と再就職手当に係る不適正受給の実人員は３９０人である。