平成７年度決算検査報告
| 科目 | （款）横断道路建設費（項）工費 |
| 部局等の名称 | 東京湾横断道路株式会社本社 |
| 契約名 | 土地賃貸借契約 |
| 契約の概要 | 東京湾横断道路の建設に伴い、コンクリート製品や発生土の仮置き、積出しなどを行うための用地を賃借するもの |
| 支払金額 | 平成3年度〜7年度 計921,095,205円 |
| 契約の相手方 | 新日本製鐵株式會社 |
| 契約 | 平成3年 | 9月 | 〜8年3月 | 随意契約 |
| 支払 | 平成3年 | 10月 | 〜8年3月 | 22回 |
１ 契約の概要
（契約の内容）
東京湾横断道路株式会社（以下「会社」という。）では、千葉県富津市所在の土地の一部を賃借するため、平成３年９月に新日本製鐵株式會社と土地の賃貸借契約を締結している。この土地は、東京湾横断道路の建設に伴い、コンクリート製品や発生土の仮置き、積出しなどを行うための用地（以下「作業ヤード」という。）として使用するものである。
そして、会社では、当該土地に係る借地料（借地面積４６，５００m2
から１９８，０００m2
まで）として３年度から７年度までの間に計９２１，０９５，２０５円を支払っていた。
（借地料の算定及び支払）
それぞれの年度における借地料の算定及び支払の状況は次のとおりである。
（ア） ３年度では、借地料の算定に当たり、不動産鑑定業者２社に鑑定評価を依頼したところ、その鑑定評価額が１m2 当たり月額１４５円及び１４６円となっていたことなどから、１４５円を契約単価として決定し、この契約単価により上記の賃貸借契約を締結していた。そして、契約単価１４５円に作業ヤードの月単位の借地面積を乗じて月額借地料を算定し、これにより借地料４３，５９７，００５円を支払っている。
（イ） ４年度では、鑑定評価を行わず、３年度と同じ契約単価１４５円に基づき月額借地料を算定し、これにより借地料１０８，１０６，２００円を支払っている。
（ウ） ５年度では、経済事情等が変化したことなどの理由から借地料の見直しを行うため、上記の両不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼したところ、鑑定評価額がいずれも１m2 当たり月額１４５円となっていたことから、契約単価の改定を行わなかった。そして、契約単価１４５円に基づき月額借地料を算定し、これにより借地料１９８，８８２，０００円を支払っている。
（エ） ６年度では、固定資産税の土地の評価額が改定されたことなどの理由から借地料の見直しを行うため、上記の両不動産鑑定業者に鑑定評価を依頼したところ、その鑑定評価額が１m2 当たり月額１５０円及び１５１円となっていたことから、１５０円を契約単価として決定した。そして、これにより上記賃貸借契約の契約単価を改定し、契約単価１５０円に基づき月額借地料を算定し、これにより借地料２２９，８６０，０００円を支払っている。
（オ） ７年度では、鑑定評価を行わず、６年度と同じ契約単価１５０円に基づき月額借地料を算定し、これにより借地料３４０，６５０，０００円を支払っている。
２ 検査の結果
（契約単価の誤り）
調査したところ、契約単価の根拠となっている鑑定評価の１m2
当たりの月額単価は、３年度の鑑定評価では、土地の公示価格等を基にした純賃料と必要諸経費との合計額となっており、必要諸経費には、当該土地に係る都市計画税相当額が含まれていた。また、５年度及び６年度の鑑定評価では、都市計画税相当額が含まれた従前の月額単価に物価変動等の指数を乗ずるなどして算定されていた。そして、会社では、これらの鑑定評価額に基づき契約単価を決定したため、借地料には必要諸経費として、都市計画税相当額が３年度１，２４２，７５７円、４年度３，０８１，６２６円、５年度４，９３８，０９８円、６年度４，７５３，８０９円及び７年度７，０４５，０９２円、計２１，０６１，３８２円含まれていた。
しかし、富津市では、当該土地を含む都市計画区域全域において都市計画税を課税していなかった。
したがって、借地料には都市計画税相当額を見込む必要はなく、会社において、鑑定評価額に都市計画税相当額が含まれていたことを見過ごし、この鑑定評価額により契約単価を決定していたのは適切とは認められない。
（割高になっている借地料）
上記により都市計画税相当額を控除して計算すると、過小となっていた固定資産税相当額の分を考慮しても、３年度から７年度までの借地料は９００，９４５，２５３円となり、本件借地料計９２１，０９５，２０５円はこれに比べて２０，１４９，９５２円割高になっていると認められる。