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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(2) 住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているものである。その資本金は7年度末現在で972億円となっている。

 同公庫の7年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 7年度 (6年度)

(収入)
千円 千円
 収入済額 3,561,663,409 3,374,613,256
(支出)
 支出予算現額 3,799,866,804 3,439,528,974
 支出済額 3,654,716,424 3,311,481,571
 不用額 145,150,379 128,047,402

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額3兆6984億6624万余円)の1313億6730万余円、業務委託費(同590億0871万余円)の67億、7507万余円及び債券発行差金償還金(同115億8132万余円)の39億1492万余円である。

2 損益

  区分 7年度 (6年度)

 経常収益
千円
3,583,093,476
千円
3,430,523,465
 (うち貸付金利息) (3,089,971,542) (2,950,553,851)
 経常費用 3,694,104,930 3,471,196,423
 (うち借入金利息) (3,529,228,221) (3,307,310,078)
 特別損失金 109,800,000 38,900,000
 当期損失金 1,211,453 835,714
(損失金の処理)
 翌年度に住宅融資保険特別勘定の積立金を減額整理 1,211,453 835,714

 なお、特別損失金1098億円は、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)附則第14項の規定により、7年度の借入金利息の一部に相当する金額の範囲内で13年度及び14年度に損失として繰り越すことが適当と認められたものである。

3 借入金等

  区分 7年度末 (6年度末)

 借入金残高
 (資金運用部資金等)
千円
64,212,062,000
千円
63,270,194,000
 財形住宅債券等発行残高 1,154,594,350 1,129,507,350
 積立金残高 6,804,324 7,640,039

4 主な業務実績

(1) 住宅資金融通事業

  区分 7年度 (6年度)
 貸付け 件数 771千件 931千件
金額 12,357,706,166千円 14,690,429,440千円
 貸付金回収等 金額 12,117,781,789千円 5,506,230,538千円
 年度末貸付金残高 件数 6,104千件 6,799千件
金額 64,736,249,971千円 64,496,325,594千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 193,662,073千円 (注)
38,090,592千円
  (うち1年以上延滞のもの) (87,512,500千円) (注)
(26,361,571千円)
(注)  延滞となっている貸付けの元金延滞額

(2) 住宅融資保険事業

  区分 7年度 (6年度)
 保険関係成立 件数 31千件 31千件
保険価額 477,394,164千円 474,078,229千円
 保険金支払 件数 171件 176件
金額 3,646,744千円 3,344,861千円