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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

船舶整備公団


(2) 船舶整備公団

 この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は7事業年度末現在で42億円(全額国の出資)となっている。
 同公団の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分

7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 120,742,631 132,154,592
(支出)
 支出予算現額 162,362,498 158,766,243
 支出決定済額 122,202,126 129,686,417
 翌事業年度繰越額 5,911,173 14,875,079
 不用額 34,249,198 14,204,745

 不用額の主なものは、貨物船取得費(支出予算現額658億4805万余円)の187億3697万余円、旅客船取得費(同391億3800万円)の121億9837万余円及び債券利息(同162億7891万余円)の13億0871万余円である。

2 損益

  区分

7事業年度 (6事業年度)
 経常収益 千円
78,835,370
千円
72,018,150
 (うち貨物船使用料) (49,497,819) (45,631,250)
 経常費用 78,835,370 72,018,150

3 借入金等

  区分

7事業年度末 (6事業年度末)
 借入金残高 千円
245,645,697
千円
248,612,365
 (資金運用部資金)
 船舶整備債券発行残高 318,658,400 299,732,000

4 主な業務実績

  区分

7事業年度 (6事業年度)
総トン 総トン
 旅客船 取得 21 46,392 25 24,673
譲渡 18 10,859 25 17,771
事業年度末保有 263 434,686 260 399,154
 貨物船 取得 91 98,939 102 92,657
譲渡 36 46,519 56 63,042
事業年度末保有 1,064 1,041,585 1,009 989,165