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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

環境事業団


(9) 環境事業団

 この事業団は、公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な次の事業等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。

(ア) 産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業

(イ) 自然公園の集団施設地区において、自然公園の保護等に資するために必要な複合施設を建設し譲渡する事業

(ウ) 産業公害防止施設の設置等に必要な資金を貸し付ける事業

(エ) 民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業

 その資本金は7事業年度末現在で34億円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般業務、地球環境基金業務及び納付業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般業務勘定)

 この勘定は、産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業、自然公園の集団施設地区において、自然公園の保護等に資するために必要な複合施設を建設し譲渡する事業、産業公害防止施設の設置等に必要な資金の貸付け事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 121,289,497 132,386,065
(支出)
 支出予算現額 187,011,075 180,295,558
 支出決定済額 120,825,355 131,966,789
 翌事業年度繰越額 21,795,000 31,348,200
 不用額 44,390,719 16,980,568

 翌事業年度繰越額は、貸付金(支出予算現額539億3020万円)の111億8800万円及び造成建設費(同613億9871万余円)の106億0700万円である。また、不用額の主なものは、造成建設費の246億7825万余円、貸付金の163億8365万円及び借入金利息(同245億7144万余円)の28億0820万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
56,007,646
千円
48,884,487
 (うち割賦譲渡利息) (12,502,093) (12,351,053)
 経常費用 56,007,646 48,884,487
 (うち借入金利息) (22,447,472) (22,196,741)

3 借入金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
444,957,255
千円
449,095,777
 (資金運用部資金等)

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(建設譲渡事業)
 譲渡 件数 7件 21件
 割賦金総額 25,116,390千円 40,529,910千円
 割賦譲渡元金収入 31,754,142千円 24,956,833千円
 事業年度末割賦譲渡元金残高 243,411,525千円 250,049,278千円
(貸付事業)
 貸付け 件数 60件 90件
金額 40,768,350千円 33,862,700千円
 貸付金回収等 金額 25,361,508千円 17,572,721千円
 事業年度末貸付金残高 件数 669件 714件
金額 199,176,381千円 183,769,540千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 2,336,925千円 2,677,885千円
  (うち1年以上延滞のもの) (2,060,465千円) (2,056,285千円)

(地球環境基金業務勘定)

 この勘定は、民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業等に関する総理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 2,355,511 3,050,111
(支出)
 支出予算現額 982,273 936,625
 支出決定済額 941,361 874,657
 不用額 40,911 61,967

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
941,262
千円
876,017
 (うち国庫補助金収入) (813,285) (791,802)
 経常費用 941,262 876,017
 (うち民間活動助成事業費) (650,000) (630,000)

3 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(民間活動助成事業)
 助成事業 件数 164件 157件
金額 650,000千円 630,000千円

(納付業務勘定)

 この勘定は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)に基づく納付金の納付業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 4,292 4,787
(支出)
 支出予算現額 4,808 4,808
 支出決定済額 4,292 4,787
 不用額 515 20

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
4,292
千円
4,787
 経常費用 4,292 4,787