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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

中小企業事業団


(14) 中小企業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

 その資本金は7事業年度末現在で1兆1842億3211万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 1,248,969,906 1,226,135,244
(支出)
 支出予算現額 902,330,757 847,959,340
 支出決定済額 769,045,461 714,290,842
 不用額 133,285,295 133,668,497

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額4253億7393万余円)の1141億0643万余円、共済金(同2278億3396万余円)の61億5900万余円及び解約手当金(同578億1708万余円)の41億3243万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
5,956,347,566
千円
5,432,487,690
 (うち共済事業収入) (754,339,152) (743,791,122)
 経常費用 5,956,464,441 5,432,573,633
 (うち共済事業費) (282,244,431) (238,593,412)
 特別損失 4,531 -
 当期損失金 121,407 85,942
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 121,407 85,942

3 責任準備金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 責任準備金残高
千円
5,665,216,212
千円
5,186,305,472
 積立金残高 1,520,327 1,606,270

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 共済契約 契約件数 109,431件 120,807件
事業年度末契約件数 2,228,554件 2,257,908件
 共済金の支払 件数 45,121件 40,899件
金額 221,674,959千円 185,114,358千円
 貸付け 件数 105,271件 112,701件
金額 149,553,565千円 146,581,640千円
 貸付金回収 金額 147,585,801千円 146,604,196千円
 事業年度末貸付金残高 件数 80,621件 86,653件
金額 111,412,890千円 109,445,127千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 166,542,519 158,688,879
(支出)
 支出予算現額 299,525,333 247,106,963
 支出決定済額 159,214,341 151,000,065
 不用額 140,310,991 96,106,898

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額2392億9400万円)の1284億4275万円、解約手当金(同424億1258万余円)の95億5807万余円及び借入金償還(同114億7661万余円)の14億2017万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
642,607,536
千円
603,940,436
 (うち共済事業収入) (75,851,036) (80,822,871)
 経常費用 642,603,292 603,738,173
 (うち共済事業費) (34,309,084) (33,106,501)
 特別損失 1,263 -
 当期利益金 2,980 202,263
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 2,980 202,263

3 倒産防止共済基金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 倒産防止共済基金残高
千円
586,794,511
千円
550,337,679
 積立金残高 552,654 350,391

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 共済契約 契約件数 37,107件 43,966件
事業年度末契約件数 472,937件 471,401件
 貸付け 件数 20,957件 19,625件
金額 110,851,250千円 105,282,250千円
 貸付金回収等 金額 78,446,600千円 66,253,480千円
 事業年度末貸付金残高 件数 67,960件 57,259件
金額 317,553,405千円 285,148,755千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 62,901,809千円 50,467,537千円
  (うち1年以上延滞のもの) (53,162,078千円) (43,917,124千円)

(高度化出融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け及び出資等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 239,087,582 225,596,012
(支出)
 支出予算現額 379,102,757 368,183,612
 支出決定済額 177,752,107 197,673,021
 翌事業年度繰越額 96,854,487 51,670,958
 不用額 104,496,163 118,839,632

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額3127億9373万余円)の966億0438万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の915億8531万余円及び出資金(同100億円)の80億6500万円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
94,195,282
千円
95,443,230
 (うち貸付事業収入) (19,915,564) (20,466,384)
 経常費用 88,587,558 86,734,737
 (うち貸付事業費) (11,717,371) (12,199,851)
 特別損失 3,795 33,057
 当期利益金 5,603,927 8,675,434
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 5,603,927 8,675,434

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度)

 借入金残高
千円
21,059,482
千円
22,286,199
 (都道府県等)
 中小企業事業団債券発行残高 217,414,400 218,764,600
 積立金残高 41,447,820 32,772,385

4 主な業務実績

(1) 貸付業務

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 貸付け 件数 450件 473件
金額 124,604,037千円 134,293,835千円
 貸付金回収等 金額 90,556,988千円 123,994,508千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,721件 7,890件
金額 1,204,841,156千円 1,170,794,107千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 36,264,399千円 36,346,420千円
  (うち1年以上延滞のもの) (35,284,241千円) (33,808,188千円)

(2) 出資業務

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 出資 会社数 6社 3社
件数 6件 3件
金額 1,935,000千円 200,000千円
 年度末出資金残高 会社数 20社 14社
件数 21件 15件
金額 4,727,100千円 2,792,100千円