使用実態に応じた経済的な料金種別を選択することにより携帯電話等の料金の節減を図るよう改善させたもの

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使用実態に応じた経済的な料金種別を選択することにより携帯電話等の料金の節減を図るよう改善させたもの

１　携帯電話等の料金の概要

（携帯電話等の利用）

　法務省では、本省ほか全国の法務局、地方検察庁、刑務所等の官署において、携帯電話及び自動車電話（以下「携帯電話等」という。）を導入している。これは、職員が官署を離れて業務を行う際の連絡の用に供するためのもので、各官署では、各電話会社との間で加入契約を締結して利用している。

（携帯電話等の料金）

　携帯電話等の料金は、各電話会社とも、基本使用料、ダイヤル通話料、付加機能使用料等から構成されている。基本使用料及び付加機能使用料は毎月の定額制で、これに月間の発信量に応じたダイヤル通話料を合算するなどして、毎月の料金が算定されている。

（ローコール型料金）

　上記の料金のうち基本使用料及びダイヤル通話料については、平成６年４月以降、各電話会社において、標準的な料金種別（以下「標準型料金」という。）に比べて基本使用料を安くダイヤル通話料を高く設定した料金種別（以下「ローコール型料金」という。）が導入されている。これは、発信量が少ない個人等の需要を拡大するために導入されたもので、携帯電話等の加入者は、標準型料金にするかローコール型料金にするかを随時選択できるようになっている。

２　検査の結果

（調査の観点）

　近年、法務省の各官署における携帯電話等の利用台数は急増してきている。そこで、各官署において、携帯電話等を利用するに当たり、見込まれる発信量に応じて経済的な料金種別を選択しているかという観点から調査した。

（調査の対象）

　法務本省ほか３７１官署（注１） において、８年４月から同年１０月までの間に利用していた携帯電話等２，３０１台を対象として、７年４月支払分から８年１０月支払分までの料金のうち基本使用料及びダイヤル通話料（支払額計２０１，２５８，４８１円）について調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、上記の２，３０１台のうち、８年４月１日（同月２日以降加入契約を締結しているものについては、当該契約日）現在、１，２１２台についてはローコール型料金を選択しており、残りの１，０８９台については標準型料金を選択していた。この１，０８９台については、利用開始時（ローコール型料金の導入前から利用しているものについては、その導入時）にローコール型料金を選択せず標準型料金を選択していた。

　しかし、これら標準型料金を選択していたものも、ローコール型料金を選択していたものと同様に、そのほとんどが官署との緊急連絡などのために利用されているもので、発信量が少なくダイヤル通話料が少額となっている状況であった。

　このようにダイヤル通話料が少額である場合には、その額によっては、ローコール型料金の方が経済的になる。例えば、Ａ会社のディジタル方式（８００ＭＨｚ）において８年４月に適用されていた基本使用料及びダイヤル通話料についてみると、標準型料金では基本使用料が６，８００円、ダイヤル通話料が通常料金（平日の昼間では、１０円／１０秒）となるのに対して、ローコール型料金では基本使用料が４，２００円、ダイヤル通話料が通常料金の１．６倍となっている。したがって、この場合、ダイヤル通話料が通常料金で４，３３０円以下であれば、その１．６倍のダイヤル通話料を支払っても基本使用料が安いローコール型料金の方が経済的となる。

　そこで、上記の１，０８９台についてローコール型料金との経済比較を行ったところ、法務本省ほか２５５官署（注２） において利用していた１，０１８台（支払額計１１６，１８２，６６３円）については、７、８各年度ともローコール型料金を選択した方が経済的となっていた。

　したがって、携帯電話等の利用に当たり、発信量が少なくダイヤル通話料が少額となることが見込まれる場合には、ローコール型料金を選択して、電話料金の節減を図る要があると認められた。

（節減できた電話料金）

　上記の１，０１８台について、ローコール型料金を選択していたとすれば、７年４月から８年１０月までの支払料金は、ダイヤル通話料が９１６万余円増加するものの、基本使用料が３，９１１万余円減少し、差し引き約２，９９０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ローコール型料金の制度が導入されているのに、各官署において、経済的な料金種別の選択に対する配慮が十分でなく、そのまま従前からの料金種別によっていたことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、法務省では、８年１１月に各官署に対して通知を発し、料金種別の見直しを行うなど、料金制度の改変に対応した措置を執るよう指示し、各官署では、使用実態を勘案して経済的な料金種別を選択する処置を講じた。