義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

（３３）−（４１）　義務教育費国庫負担金等の経理が不当と認められるもの

１　国庫負担金の概要

（義務教育費国庫負担金等の交付）

　義務教育費国庫負担金及び養護学校教育費国庫負担金は、義務教育費国庫負担法（昭和２７年法律第３０３号）等に基づき、公立の義務教育諸学校（注１） に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与費等の経費について、その実支出額を国庫負担対象額とし、その２分の１を国が負担するため都道府県に交付されるものである。ただし、国庫負担対象額については、「義務教育費国庫負担法第２条但書の規定に基き教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を定める政令」（昭和２８年政令第１０６号）等により、都道府県の財政力に応じて、その最高限度が定められている。

　この国庫負担対象額の最高限度は、次によることとなっている。

（１）　財政力指数（注２） が１以下の都道府県（平成５年度までは地方交付税の交付団体）について教職員の職種等の区分ごとに、教職員給与費等の種類ごとの実支出額から次の額を控除するなどして算定した額の合計額

（２）　財政力指数が１を超える都道府県（５年度までは地方交付税の不交付団体）について

　当該年度の５月１日現在において算定した教職員の標準定数の合計数に、同日現在における休職者等の実数を加えるなどして教職員定数を算定し、この教職員定数に、毎年度教職員給与費等の種類ごとに別に政令で定める額を乗ずるなどして算定した額の合計額

　上記（１）及び（２）における教職員の標準定数には研修等定数（注６） を含み、休職者等の数は含まないものとされている。また、事務職員の標準定数の算定に当たっては、同一の設置者が設置する４学級から６学級までの小学校と４学級又は５学級の中学校の敷地が同一である場合又は５００ｍの範囲内にある場合は、両校を併せて１校とみなすこととなっている。

２　検査の結果

　検査の結果、財政力指数が１以下の千葉県ほか６県及び財政力指数が１を超える東京都において、国庫負担金１５９，３２８，５６５円が過大に交付されていて不当と認められる。

　これを態様別に示すと次のとおりである。

（１）財政力指数が１以下の都道府県について

〔1〕 　教育委員会の事務局や学校以外の教育機関に勤務する教員のうち、国庫負担の対象にならない者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定していたもの

兵庫、和歌山、山口、徳島、愛媛各県

〔2〕 　国庫負担対象額の算定の資料に金額を誤って記入していたもの

千葉、和歌山両県

〔3〕 　事務職員の標準定数の算定を誤っていたもの

徳島、沖縄両県

（２）　財政力指数が１を超える都道府県について

　教職員定数の算定を誤っていたもの

東京都

これを、都県別に示すと次のとおりである。