平成８年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 （組織）農林水産本省 （項）農村整備事業費 |
| 部局等の名称 | 東北農政局 |
| 補助の根拠 | 土地改良法(昭和24年法律第195号) |
| 事業主体 | 青森県 |
| 補助事業 | 広域営農団地農道整備 |
| 補助事業の概要 | 農道を新設するため、平成7、8両年度に、ボックスカルバート等を施工するもの |
| 事業費 | 70,524,100円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 35,262,050円 |
| 不当と認める事業費 | 25,533,870円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 12,766,935円 |
| 上記の補助事業において、ボックスカルバートの設計が適切でなかったため不安定な状態になっており、これに係る国庫補助金相当額12,766,935円が不当と認められる。 | |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、青森県が、広域営農団地農道整備事業の一環として、弘前市大字十面沢地区において、農道を新設するため、平成７、８両年度に、ボックスカルバート（以下「カルバート」という。参考図参照 ）の築造、盛土等を工事費７０，５２４，１００円（国庫補助金３５，２６２，０５０円）で実施したものである。
このうちカルバートは、新設する農道の盛土により遮断される既存の道路の機能を維持するために築造するもので、参考図のように、延長２５ｍ、幅４．５ｍ、高さ４．１ｍの鉄筋コンクリート構造で、南側から北側の方向へ８ｍと１７ｍの位置に目地を設けた〔1〕 から〔3〕 の３連の構造となっている。そして、その頂版（厚さ５０cm）の下面側及び底版（厚さ６０cm）の上面側の横断方向の主鉄筋については、長さ４．３８ｍの鉄筋（径１６mm）をカルバート全幅に２５cm間隔に配置し、その中間に長さ２．１ｍの鉄筋（〔1〕 の頂版下面側及び底版上面側はいずれも径１６mm、〔2〕 はそれぞれ径１６mm及び１９mm、〔3〕 はそれぞれ径１３mm及び１６mm）をカルバート中央部に配置することとして設計し、これにより施工していた。
この主鉄筋の設計に当たっては、カルバートに作用する鉛直土圧、輪荷重等を計算し、それを基に主鉄筋に生ずる引張応力度（注１） （常時）（注２） の計算を行った結果、いずれも許容引張応力度（注１） （常時）を下回っていることから、応力計算上安全であるとしていた。
２ 検査の結果
検査したところ、カルバートの設計が次のとおり適切でなかった。
（ア） カルバートの設計の基礎となった「土地改良事業標準設計」（農林水産省構造改善局建設部設計課監修）等によれば、頂版の下面側及び底版の上面側に配置する主鉄筋については、最大の引張応力が生ずる中央部について必要な鉄筋量を求め、これを満足する径及び本数の鉄筋をカルバート全幅の長さに配置することとされている。ただし、引張応力は中央部から端部にかけて徐々に小さくなることから、鉄筋を経済的に配置するため、端部については半分の本数を配置することもできるとされている。この場合には、中央部に短い鉄筋を配置することとなるが、この鉄筋の長さは、応力計算上必要な長さに鉄筋の定着に必要な長さを加えたものとなる。しかし、設計に当たって、これについて何ら検討することなく、前記のとおり鉄筋の長さを２．１ｍと決定していた。
（イ） 本件カルバートのうち、前記の〔1〕 及び〔3〕 のカルバートに作用する鉛直土圧を計算するに当たり、土被り厚は、カルバート全長の最大土被り厚（４．８ｍ）を適用すべきであるのに、誤ってそれぞれの区間の最大土被り厚（４．３ｍ及び３．５ｍ）を適用していた。さらに、輪荷重等はすべての区間において作用するのに、〔3〕 の区間については考慮していなかった。
上記（ア）、（イ）を基に、本件カルバートの頂版と底版に配置された長さ２．１ｍの鉄筋について必要な長さを求めると、３．１８ｍから３．９ｍの長さが必要となり、本件２．１ｍの鉄筋は長さが大幅に不足している。
そこで、改めて本件主鉄筋に生ずる引張応力度（常時）を計算すると、頂版の下面側で２，７２１kgf/cm2 から２，７７３kgf/cm2 、底版の上面側で２，９３５kgf/cm2 から２，９３９kgf/cm2 となり、許容引張応力度（常時）１，８００kgf/cm2 を大幅に上回っていて、応力計算上安全な範囲を超えている。
したがって、本件カルバート（工事費相当額２５，５３３，８７０円）は、設計が適切でなかったため不安定な状態になっており、これに係る国庫補助金相当額１２，７６６，９３５円が不当と認められる。
（注１） 引張応力度・許容引張応力度 「引張応力度」とは、材に外から引張力がかかったとき、そのために材の内部に生ずる力（kgf）の単位面積当たりの大きさをいう。その数値が設計上許される上限を「許容引張応力度」という。
（注２） 常時 地震時などに対応する表現で、土圧など常に作用している荷重及び輪荷重など作用頻度が比較的高い荷重を考慮する場合をいう。
