平成８年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)水産庁 (項)離島振興事業費 |
| 部局等の名称 | 鹿児島県 |
| 補助の根拠 | 海岸法(昭和３１年法律第１０１号) |
| 事業主体 | 鹿児島県大島郡宇検村 |
| 補助事業 | 海岸高潮対策 |
| 補助事業の概要 | 高潮、波浪等による越波等を減少させるなどのため、平成７年度に、異形消波ブロックを製作し海岸堤防前面に据え付ける消波工等を施工するもの |
| 事業費 | 72,197,000円 |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 48,131,333円 |
| 不当と認める事業費 | 19,351,575円 |
| 不当と認める国庫補助金交付額 | 12,901,049円 |
１ 補助事業の概要
この補助事業は、鹿児島県大島郡宇検村が、海岸高潮対策事業の一環として、同村平田地区において、高潮、波浪等による越波等を減少させることなどを目的として、平成７年度に、消波工等を工事費７２，１９７，０００円（国庫補助金４８，１３１，３３３円）で実施したものである。
このうち消波工は、３．２ｔ型異形消波ブロック（以下「消波ブロック」という。）を製作し、これを海岸堤防の前面に延長１０８ｍにわたって据え付けるもので、その施工断面については、漁港構造物標準設計法（社団法人全国漁港協会編）等に基づき、天端を設計高潮位（注１） より２ｍ高い位置、天端の幅を２．５ｍ、前面の天端から地盤までの勾配を１ ： ４／３（注２） と設計していた（参考図参照） 。
このために製作して据え付けるべき消波ブロックの数量（以下「設計数量」という。）については、施工断面積に延長を乗じて施工体積を２，３７８m3 と算出し、これから一定の空隙率（０．５）により求められる空隙を控除した実体積を、消波ブロック１個当たりの体積（１．２５m3 ）で除するなどして９４４個と算定し、これにより同数の消波ブロックを製作し据え付けていた。
２ 検査の結果
検査したところ、消波ブロックの設計数量の算定が次のとおり適切でなかった。
すなわち、上記の消波ブロックの設計数量は補助金の交付申請に当たって作成した図面（以下「申請図面」という。）を基に、その当時算出し、交付申請に用いていた数量であった。申請図面では、消波ブ口ックの施工断面の形状は前記の設計のとおりであるが、地盤線については実測ではなく想定によるものであったため、同村では、本件工事の発注に先立ち地盤線を実測して新たな図面（以下「発注図面」という。）を作成しており、その結果、実際の地盤線は申請図面より高い位置となっていた。
しかし、同村では、本件工事の発注に当たり、この発注図面を基に消波ブロックの設計数量を改めて算出することなく、申請図面を基に算出した数量を仕様書等においてそのまま使用していた。
したがって、発注図面を基に適正な消波ブロックの設計数量を算出すると、地盤線は申請図面より高い位置となっていることから、施工断面積が小さくなり、施工体積が１，６３５．３m3 となるので、消波ブロックは６４８個で足り、前記の設計数量９４４個は２９６個過大になっていると認められる。
なお、消波ブロックは、製作した９４４個をそのまま据え付けたことにより、発注図面における施工断面より海側に張り出した状態となっており、消波工として過大なものとなっている。
上記により工事費を修正計算すると、総額で５２，８４５，４２５円となり、本件工事費はこれに比べて１９，３５１，５７５円が不経済になっており、これに係る国庫補助金相当額１２，９０１，０４９円が不当と認められる。
（注１） 設計高潮位 天端高を決定する際の基準となる水面の高さで、既往の最高潮位などが用いられる。
（注２） 勾配１ ： ４／３ 土木工事においては、勾配は通常斜面を斜辺とする直角三角形の縦の辺の長さに対する横の辺の長さの比で表され、例えば高さ１ｍに対して水平方向の長さが４／３（１．３３３）ｍの場合を１ ： ４／３と表している。
