肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業の実施に当たり、事業主体が委託する肉用子牛の個体登録等の事務に係る委託費を実績に応じて精算するよう改善させたもの

肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業の実施に当たり、事業主体が委託する肉用子牛の個体登録等の事務に係る委託費を実績に応じて精算するよう改善させたもの

１　事業の概要

（肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業補助金の概要)

　農畜産業振興事業団（以下「事業団」という。）では、平成３年４月からの牛肉の輸入自由化による影響に対処するため、肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回っている場合に生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度を実施している。そして、事業団では、この制度の円滑な実施体制の確保等を図るため、肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業補助金交付要綱（平成５年５畜団第５５６号。以下「交付要綱」という。）に基づき、都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」という。）に対して肉用子牛生産者補給金制度運営体制整備強化事業補助金を交付している。

（肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業の概要）

　この補助金の交付対象となる事業には、肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業（以下「適正化事業」という。）、指定協会運営基盤強化整備事業及び指定協会運営体制支援事業の各事業がある。
　このうち、適正化事業は、指定協会が実施する生産者補給金制度に係る業務の適正な実施等を図るためのもので、交付要綱において、指定協会は次のような事務等を行うこととなっている。

（ア）　指定協会と生産者補給金交付契約を締結した肉用子牛の生産者の肉用子牛が満６月齢（６年度までは満４月齢）に達するまでに当該肉用子牛に耳標を装着するなどして個体識別及び個体登録を行うこと

（イ）　生産者が肉用子牛を満６月齢（６年度までは満４月齢）以上満１２月齢未満で販売したときは、販売時の月齢等の調査確認を行うこと

（ウ）　生産者が肉用子牛を満１２月齢に達した日以後においても飼養する場合（以下「保留」という。）には、保留の調査確認を行うこと

（エ）　肉用子牛生産者補給金制度に係る肉用子牛の登録頭数等の業務の執行状況を、電算事務処理システムにより事業団に報告すること

　そして、事業団では、都道府県下の４７指定協会に対して、６年度から８年度までの間に、適正化事業を実施するために必要な経費に対する補助金として３４億８２５３万余円を交付している。

（適正化事業に係る事務委託の概要）

　指定協会が上記の適正化事業を実施するに当たっては、交付要綱により、事業に係る事務の一部を第三者に委託することができることとされており、これにより指定協会では、上記（ア）、（イ）、（ウ）などの事務（以下「個体登録等事務」という。）を農業協同組合等（以下「農協等」という。）に委託している。

　事業団では、指定協会が個体登録等事務を農協等に委託して行う場合の委託費については、各指定協会が設定した肉用子牛１頭当たりの個体登録等に係る技術料の単価（以下、単に「技術料単価」という。）に頭数を乗ずるなどした金額を適正化事業の対象経費として支払うことができるとしている。
　そして、指定協会では、委託要領を定めて委託費を支払っており、前金払により委託費を交付した場合は、原則として農協等から委託事務の完了後に精算報告書を提出させることとしている。

２　検査の結果

（調査の観点）

　近年、肉用子牛生産者補給金制度に係る肉用子牛の登録頭数は全体として減少傾向にあり、個体登録等事務に係る委託事務の量も減少していると思料される。一方で、委託事務に係る委託費が大宗を占めている適正化事業の補助金交付額はおおむね横ばいで推移している。
　このようなことから、適正化事業の事業費のうち指定協会から農協等に支払われる委託費の精算等の経理処理が適切に行われているかという観点から調査することとした。

（調査の対象）

　６年度から８年度までの間に岩手県ほか１９県（注１） 下の２０指定協会が実施した適正化事業に対して交付された補助金１７億６５３８万余円（事業費１７億６５８２万余円）を対象として調査した。

（調査の結果)

　調査したところ、上記２０指定協会のうち、岩手県ほか１８県（注２） 下の１９指定協会に交付された補助金１４億８９１５万余円（事業費１４億８９５８万余円）について次のような事態が見受けられた。
　上記の１９指定協会では、６年度から８年度までの間に、適正化事業に係る個体登録等事務を延べ１，８５５農協等に対して１１億１４５０万余円で委託しているが、委託事務に係る経費については、次のように算定した額を前金払により交付していた。

〔1〕 　農協等管内の繁殖用雌牛の飼養頭数に出生率を乗ずるなどの方法により、農協等が取り扱う年間の肉用子牛の予定登録頭数を算出し、これに技術料単価を乗ずるなどして得た額を算出する。

〔2〕 　〔1〕により算出した額に、事務費及びデータ入力手数料等のその他の経費を加えた額を算出する。

　そして、委託事務の完了後に、農協等から、実施した委託事務の項目のみを記載した精算報告書を提出させていたり、精算報告書を全く提出させていなかったりなどしていて、委託費については、前金払により交付した額をそのまま委託費の額としていた。
　しかし、肉用子牛の実績登録頭数についてみると、次表のとおり、前金払により交付した額の算定に用いた予定登録頭数に比べて大きくかい離している農協等が多数見受けられ、特に、実績登録頭数が予定登録頭数を下回っている農協等が多数となっていた。

　このように予定登録頭数と実績登録頭数の間にはかい離が生じていて、このため、予定登録頭数を基に算定した額と実績登録頭数に応じた額との間に開差が生じることとなるのに、予定登録頭数に応じた個体登録等事務が実施されたものとして前金払により交付した額をそのまま委託費の額としているのは適切とは認められない。

　そして、指定協会は、適正化事業の一環として、事業団に対し、生産者補給金制度に係る肉用子牛の登録頭数を報告することとされており、農協等からの精算報告書の提出を受ける時点では、既に実績登録頭数を把握しているのであるから、実績登録頭数により精算することは容易であると認められた。
　したがって、適正化事業に係る委託費については、実績登録頭数に応じて精算するよう改善する要があると認められた。

（過大となっていた事業団の補助金相当額）

　上記の事態について、予定登録頭数を基に算定した額を、実績登録頭数に基づいて修正計算すると、次表のとおり、延べ１，３５９農協等については１億５４４５万余円過大となっており、また、延べ４４７農協等については４６９２万余円過小となっていた。したがって、委託費が差引き約１億０７５２万円過大となっており、ひいては、事業団の補助金相当額約１億０７１０万円が過大となっていると認められた。

（発生原因)

　このような事態が生じていたのは、事業団において、指定協会が農協等に支払う委託費について、肉用子牛の実績登録頭数に応じて精算することを交付要綱等に明記していなかったため、指定協会において農協等に実績登録頭数に応じた精算を行わせていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、事業団では、９年８月に交付要綱等を改正し、指定協会が農協等に支払う委託費については、肉用子牛の実績登録頭数に応じて精算することを明記し、９年度の補助金に係る委託費の精算から適用することとするなどの処置を講じた。