土地の貸付けに当たり、契約の改定を適切に行うことにより貸付料の増収を図るよう改善させたもの

土地の貸付けに当たり、契約の改定を適切に行うことにより貸付料の増収を図るよう改善させたもの

１　土地の貸付けの概要

（土地の賃貸借契約の概要）

　北海道旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ北海道」という。）では、平成元年度から、電気通信事業を営む日本テレコム株式会社（以下「日本テレコム」という。）との間で、土地賃貸借契約を締結し、鉄道用地の一部を貸し付けている。

　本件契約に係る土地は、日本テレコムが、鉄道線路沿いに光ファイバケーブルを収容する管路、マンホール等（以下「ケーブル管路等」という。）を設置したり、同ケーブルを添架するのに必要な電柱を設置したりする用地として利用しているものである。

　そして、８年度において、ＪＲ北海道では、日本テレコムに対し、ケーブル管路等の設置に係る土地１３０，０８７m² 及び電柱８，３３０本の設置に係る土地８，３３０m² 、計１３８，４１７m² （総延長約８４５km）の土地を貸し付けており、これらに係る貸付料として１億０４９９万余円を収受している。

（貸付料の算定）

　上記の貸付けの対象となる土地は、鉄道線路に沿ってケーブル管路等を設置するための用地として使用される幅約０．１７ｍの狭長な土地などである。この利用形態に類似するものとしては、道路に沿って電線や水道管等の工作物などを設け継続して使用するものがあり、これについては、道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号）において、道路占用者が道路管理者に支払う道路占用料が定められている。

　このため、ＪＲ北海道では、この道路占用料により本件土地の貸付料を算定することとしている。

　そして、ケーブル管路等の用地については、ケーブル管路等の専有面積に１m² 当たりの単価を乗じて算出した額に公租公課相当額を加えた額を貸付料とし、また、電柱を設置するための用地については、電柱の本数に１本当たりの単価を乗じて算出した額を貸付料としている。

２　検査の結果

（調査の観点）

　ＪＲ北海道においては、鉄道事業収入と併せ、土地等の資産を有効に活用して収益の向上を図ることとしていることから、土地の貸付料の算定が適切に行われているかなどについて調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、ＪＲ北海道では、元年度から日本テレコムと土地賃貸借契約を締結しており、その時点で施行されていた昭和６２年改正の道路法施行令における道路占用料の額により、本件土地の貸付料を算出し、その後平成８年度までこの額で契約を継続してきていた。そして、ケーブル管路等用地の１m² 当たりの単価（年額）は、甲地（札幌市）が２，２００円、乙地（札幌市以外の市）が９９０円及び丙地（町及び村）が６２０円となっており、また、電柱１本当たりの単価（年額）は乙地が３２０円及び丙地が２５０円となっていた。

　しかし、昭和６２年以降改定されていなかった道路占用料は、平成８年４月に道路法施行令の改正により改定されており、これによると、上記の単価（年額）は、ケーブル管路等用地１m² 当たりでは、それぞれ３，１００円、１，４００円、１，１００円、また、電柱１本当たりでは、９３０円及び６９０円となっていた。そして、ＪＲ北海道では、貸付料については、契約書に道路占用料の改定に合わせて改定できる旨の条項が明確に定められていなかったことなどのため、その改定を行っていなかった。

　したがって、本件土地の貸付料については、契約条項を改めるなどして、道路占用料の改定に合わせて改定することとし、その増収を図るよう努めるべきであると認められた。

　現に、他の旅客鉄道株式会社においては、日本テレコムとの間でＪＲ北海道と同様の土地貸付けを行っており、その貸付料は、ＪＲ北海道と同様道路占用料によっているが、道路占用料の改定に伴い８年４月から改定されている状況であった。

（増収できた貸付料）

　本件土地貸付けにおいて、８年４月の改定後の道路占用料により貸付料の改定を行ったとすれば、８年度の貸付料は１億５７２１万余円となり、前記貸付料との差額約５２２０万円が増収できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、本件の土地賃貸借契約書に道路占用料の改定に合わせて貸付料の改定を行うことができる明確な条項がなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、ＪＲ北海道では、９年１１月、日本テレコムとの間で、道路占用料が改定された場合に貸付料の改定を行うことができるよう契約条項を改めるとともに、契約金額の改定を行い、同年４月に遡及して適用することとする処置を講じた。