一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５２兆０６０１億０３８８万余円、公債金の２１兆７４８２億９８６６万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１０兆７０６９億９９９０万余円、及び「平成８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成８年法律第４１号。以下「平成８年度公債特例法」という。）第２条第１項の規定等により発行された公債の収入金１１兆０４１２億９８７５万余円の合計額である。

　なお、収納済歳入額のうちには、平成８年度公債特例法第４条第１項の規定に基づき、外国為替資金特別会計から繰入れを受けたものが２０００億円ある。

　収納未済歳入額の主なものは、国有財産貸付収入（徴収決定済額５７４億３２９３万余円）の３億９２０５万余円である。

　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１０１億６８０３万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

(注) 　7年度の分類における「食糧管理費」の金額である。

　なお、８年度においては、平成８年度公債特例法に基づき、次の措置が執られた。

　一般会計から厚生保険特別会計（年金勘定）に繰り入れるべき国庫負担金のうち、８０００億円の繰入れが延期された。これについては、後日、予算の定めるところにより、８０００億円及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするとされている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は２兆３４９５億２２３０万余円（７年度３兆６７７３億２２６８万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの　２，１０４，８８１，３１６千円

〔2〕財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの　２４４，６４０，９８６千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の住宅建設等事業費のうちの１２８０億９１４８万余円である。

＜不用額＞

　不用額は２５１１億６３９６万余円(７年度５１４７億５８７３万余円)で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１９８６億２３８９万余円(７年度５７８億０２０５万余円)で、その主なものは次表のとおりである。