石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

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（１１）　大蔵省、通商産業省及び労働省所管 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

　この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
　同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の８年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

（石炭勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額は、鉱害対策費（歳出予算現額701億8912万余円）の218億0938万余円、石炭鉱業合理化安定対策費（同228億2932万余円）の59億3918万余円及び産炭地域振興対策費（同149億9263万余円）の10億6408万円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費の71億0249万余円、炭坑離職者等援護対策費（同57億7899万余円）の30億3250万余円及び鉱害対策費の28億2456万余円である。

２　主な業務実績

（注） 　平成8年度に、産炭地域開発就労事業費補助金から産炭地域開発就労事業費等補助金に科目名が変更になった。

（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、石油安定供給対策費（歳出予算現額5893億4169万余円）の1313億3750万余円及びエネルギー需給構造高度化対策費（同1228億6562万余円)の173億5371万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の956億2676万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の191億3095万余円及び石油生産流通合理化対策費（同304億9743万余円）の105億2425万余円である。

２　主な業務実績