郵便貯金特別会計

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（３３）　郵政省所管　郵便貯金特別会計

　この特別会計は、郵便貯金事業の経営に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。同特別会計は、一般及び金融自由化対策特別の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の８年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金等、金融自由化対策資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

１　歳入歳出決算

　不用額の主なものは、支払利子（歳出予算現額８兆７１６０億６４２０万円）の４２２４億３３０５万余円及び郵政事業特別会計へ繰入（同１兆２０９１億３７３０万余円）の１２６７億５４９８万余円である。

２　損益

３　積立金

４　主な業務実績

（金融自由化対策特別勘定）

１　歳入歳出決算

　不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額１兆７３０３億１４６０万円）の４７６億０７２３万余円及び諸支出金（同６０２億０５８３万余円）の２５３億８７６１万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　金融自由化対策資金の運用資産

（注） このうち外貨債券の現在額は２，２１４，１７０，５９５千円である。その外貨による取得価格（７，５７９，１９２．６２米ドルほか）を８年度末の実勢為為替相場により円換算すると２，２５０，６５１，５５４千円となり、上記現在額を３６，４８０，９５９千円上回ることとなる。