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  • 平成8年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第4 債権及び債務

債務


2 債務

 平成8年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。

種別 8年度末現在額 7年度末現在額 差引き増△減

予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
千円
95,521,742
千円
88,818,153
千円
6,703,589
歳出予算の繰越債務負担額 2,716,983,985 3,939,805,242 △1,222,821,257
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 395,452,688 418,217,972 △22,765,283
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 7,179,310,308 7,281,520,804 △102,210,496
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 518,331,815 458,889,457 59,442,358
公債 247,543,916,389 228,048,813,381 19,495,103,007
 内国債 247,543,879,239 228,048,774,915 19,495,104,323
 外国債 37,150 38,465 △1,315
 英貨債 37,141 38,457 △1,315
(244,351) (244,951) (△600)
 仏貨債 8 8 0
(43,500) (43,500) (−)
借入金 77,067,196,224 69,015,370,539 8,051,825,684
短期証券 30,639,000,000 29,362,000,000 1,277,000,000
他会計への繰入未済金 635,767,033 660,554,914 △24,787,880
未納付益金 29,286,952 26,952,636 2,334,316
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 49,200,781,187 46,979,668,603 2,221,112,584
416,021,548,327 386,280,611,705 29,740,936,621
備考  外国債は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フランである。

 上記の公債の8年度末現在額247兆5439億1638万余円のうち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。


財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの
千円
167,827,733,900
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの 76,890,353,200
244,718,087,100

 借入金の8年度末現在額77兆0671億9622万余円のうち、一般会計の現在額は10兆3182億0162万余円で、その主なものは次のとおりである。


交付税及び譲与税配付金借入金
千円
4,793,263,000
旧日本国有鉄道借入金 4,727,494,651
日本国有鉄道清算事業団借入金 756,022,010

また、特別会計の現在額は66兆7489億9460万余円で、その主なものは次のとおりである。


交付税及び譲与税配付金特別会計(交付税及び譲与税配付金勘定)
千円
15,375,440,829
厚生保険特別会計(健康勘定) 1,479,228,212
国有林野事業特別会計(国有林野事業勘定) 3,522,761,107
国営土地改良事業特別会計 1,184,252,037
空港整備特別会計 1,009,660,000
郵便貯金特別会計(金融自由化対策特別勘定) 40,150,000,000

 債務の8年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、借入金、予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額等である。また、減少したものは、歳出予算の繰越債務負担額、財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為、他会計への繰入未済金、財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額である。
 公債について8年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は71兆1007億8457万余円、減少した額は51兆6056億8157万余円で、差引き19兆4951億0300万余円(うち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るもの19兆4774億1190万円)増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの 減少したもの

借換発行したもの
千円
48,314,411,200

借換発行したものを償還したもの
千円
42,224,769,150
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 10,728,717,600 昭和61年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの 4,875,722,450
平成8年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの 8,971,632,050 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 3,944,973,300
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第3項の規定により発行したもの 1,881,049,050 国際開発協会通貨代用国庫債券を償還したもの 179,652,926

 また、借入金について8年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は23兆4570億6167万余円、減少した額は15兆4052億3598万余円で、差引き8兆0518億2568万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ23兆4525億6167万余円及び簡易生命保険の積立金からの借入れ45億円であり、減少したものは、資金運用部資金への償還15兆3264億1598万余円及び簡易生命保険の積立金への償還788億2000万円である。
 なお、8年4月の外国貨幣換算率の変更(注) 等に伴い債務が増加したのは566億7535万余円、減少したのは368億0280万余円である。

(注) 主な外国貨幣の換算率の変更
米貨 1ドル 98円 97円
英貨 1ポンド 157円 152円
スイス貨 1スイス・フラン 77円 83円
ドイツ貨 1ドイツ・マルク 64円 68円