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  • 平成8年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

環境事業団


(6) 環境事業団

 この事業団は、公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の防止、自然公園の区域における自然環境の保護及び整備、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な次の事業等を行い、もって生活環境の維持改善、自然環境の保全及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。

(ア)産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業

(イ)自然公園の集団施設地区において、自然公園の保護等に資するために必要な複合施設を建設し譲渡する事業

(ウ)産業公害防止施設の設置等に必要な資金を貸し付ける事業

(エ)民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業

 その資本金は8事業年度末現在で44億円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般業務、地球環境基金業務及び納付業務の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の8事業年度の収入支出決算、損益、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般業務勘定)

 この勘定は、産業公害を防止するために工場等が集団して設置されるのに必要な建物等を建設し譲渡する事業、自然公園の集団施設地区において、自然公園の保護等に資するために必要な複合施設を建設し譲渡する事業、産業公害防止施設の設置等に必要な資金の貸付け事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 125,403,905 121,289,497
(支出)

 支出予算現額 169,517,382 187,011,075
 支出決定済額 124,403,828 120,825,355
 翌事業年度繰越額 12,356,000 21,795,000
 不用額 32,757,553 44,390,719

 翌事業年度繰越額は、造成建設費(支出予算現額375億2427万余円)の79億1900万円及び貸付金(同574億8800万円)の44億3700万円である。また、不用額の主なものは、貸付金の270億7788万余円、借入金利息(同246億9112万余円)の37億6625万余円及び造成建設費の15億0952万余円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 56,036,526 56,007,646
 (うち割賦譲渡利息) (11,861,871) (12,502,093)
 経常費用 56,036,526 56,007,646
 (うち借入金利息) (21,196,501) (22,447,472)

3 借入金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 借入金残高 441,191,810 444,957,255
 (資金運用部資金等)

4 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
(建設譲渡事業)

 譲渡 件数 13件 7件
 割賦金総額
30,365,430千円 25,116,390千円
 割賦譲渡元金収入
33,060,251千円 31,754,142千円
 事業年度末割賦譲渡元金残高 240,716,704千円 243,411,525千円
(貸付事業)

 貸付け 件数 42件 60件
金額 22,799,490千円 40,768,350千円
 貸付金回収等 金額 29,744,481千円 25,361,508千円
 事業年度末貸付金残高 件数 613件 669件
金額 192,231、390千円 199,176,381千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 3,123,082千円 2,336,925千円
  (うち1年以上延滞のもの) (2,904,202千円) (2,060,465千円)

(地球環境基金業務勘定)

 この勘定は、民間団体の開発途上地域等における環境保全活動に対し助成する事業等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 2,646,447 2,355,511
(支出)

 支出予算現額 1,008,917 982,273
 支出決定済額 976,013 941,361
 不用額 32,903 40,911

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 975,609 941,262
 (うち国庫補助金収入) (798,901) (813,285)
 経常費用 975,609 941,262
 (うち民間活動助成事業費) (670,000) (650,000)

3 主な業務実績

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(民間活動助成事業)

 助成事業 件数 187件 164件
金額 670,000千円 650,000千円

(納付業務勘定)

 この勘定は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法(昭和44年法律第90号)に基づく納付金の納付業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 1,615 4,292
(支出)

 支出予算現額 1,631 4,808
 支出決定済額 1,615 4,292
 不用額 15 515

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 1,615 4,292
 経常費用 1,615 4,292