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  • 平成8年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

日本電信電話株式会社


(8) 日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は8営業年度末現在で7956億円(うち国の出資5202億円)となっている。
 同会社の8営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 8営業年度末
千円
(7営業年度末)
千円
 資産 11,177,317,308 11,114,677,936
 (うち機械設備) (2,267,872,418) (2,261,844,639)
 (うち土木設備) (1,950,515,705) (1,973,587,891)
 (うち市内線路設備) (1,260,911,133) (1,281,340,756)
 負債 6,673,074,310 6,710,199,486
 (うち社債) (1,687,348,208) (1,985,714,867)
 (うち長期借入金) (986,774,262) (799,449,463)
  (市中金融機関等)

 資本 4,504,242,998 4,404,478,449
 (うち資本金) (795,600,000) (795,600,000)
 (うち資本準備金) (2,530,476,000) (2,530,476,000)

2 損益計算書

区分 8営業年度
千円
(7営業年度)
千円
 経常収益 6,454,332,136 6,310,803,360
 (うち電気通信事業営業収益) (6,009,751,546) (5,897,419,201)
 (うち附帯事業営業収益) (361,535,717) (337,332,583)
 経常費用 6,088,333,017 5,981,880,121
 (うち電気通信事業営業費用) (5,545,660,506) (5,469,198,505)
 (うち附帯事業営業費用) (347,250,977) (324,436,250)
 経常利益 365,999,118 328,923,238
 特別利益 47,465,175
 法人税及び住民税 186,500,000 158,900,000
 当期利益 179,499,118 217,488,413
 前期繰越利益 87,730,843 2,849
 中間配当額 39,779,815 39,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,977,981 3,900,000
 当期未処分利益 223,472,164 174,591,263
(利益の処分)

 当期未処分利益 223,472,164 174,591,263
 特別償却準備金取崩額 9,717,557 6,139,154
 (計) (233,189,721) (180,730,417)
 利益準備金 3,997,000 3,996,000
 配当金 39,779,886 39,779,754
 役員賞与金 186,000 175,000
 特別償却準備金 16,033,011 25,048,819
 別途積立金 85,000,000 24,000,000
 翌営業年度へ繰越 88,193,823 87,730,843

3 業務実績

区分 8営業年度 (7営業年度)
 年度末一般加入電話数 61,222千加入 60,773千加入
 年度末公衆電話機数 793千個 799千個
 年間電報発信通数 40,198千通 41,385千通
 年度末一般専用サービス回線数 967千回線 1,001千回線
 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 1,058千回線 520千回線