農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

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（２２１）−（２２９）　農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　農林水産省では、農業者等における農業経営の改善等に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の３分の２を無利子で貸し付けている（昭和５９年度以前は当該額を補助金として交付している。）。
　都道府県は、この国の貸付金及び補助金に自己資金等を合わせて農業改良資金として資金を造成し、能率的な農業技術の導入に必要な施設の設置又は機械の購入等を行う農業者等に対して、その必要な資金を無利子で貸し付けている。この農業改良資金の貸付けの限度額は、資金の種類によって、農林水産省令で定める標準資金需要額を基準として都道府県が定める額の１００分の８０又は１００分の９０などとなっている。また、償還期間は１２年以内となっている。
　農業改良資金の貸付けを受けようとする農業者等は、貸付申請書に事業計画を添えて貸付申請を行い、都道府県はその内容を審査の上貸付けの適否を決定することとなっており、農業者等が貸付申請前に完了した事業については、貸付対象としないこととされている。そして、借受者は、機械等を処分しようとする場合には都道府県知事の承認を受けることなどが貸付けの条件となっている。また、借受者は事業完了後に事業実施報告書を提出し、都道府県はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

　この農業改良資金の貸付けについて検査したところ、８農業者に対する９件８３，４３４，０００円の貸付けにおいて、借受者が、貸付けの対象とならない事業について貸付けを受けたり、機械等を貸付対象事業費より低額で購入するなどしたり、機械を県に無断で処分したりなどしていた。このため、４１，１４２，０７９円の貸付けが不当と認められ、ひいては国の貸付金等相当額２７，４２８，０５０円が貸付け等の目的に沿わない結果になっていると認められる。これは、借受者から事実と相違した内容の貸付申請や事業実施報告がされていたこと、これに対する道県の審査及び確認が適切でなかったことなどによるものである。
　これを道県別・貸付先別に示すと次のとおりである。