国税収納金整理資金の受払

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第２　国税収納金整理資金の受払

　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金整理資金に関する法律（昭和２９年法律第３６号）に基づいて、昭和２９年度に設置されたものである。この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等はこの資金から支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしており、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないこととなっている。
　平成９年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入れ、支払は次表のとおりである。

　なお、９年４月に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の一部改正により消費税の税率が１００分の３から１００分の４に改定され、また、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部改正により国が消費税と併せて賦課徴収する地方消費税（消費税額の１００分の２５。消費税率換算で１００分の１）が創設された。そして、国税収納金整理資金において消費税と併せて地方消費税の受払を行うこととなった。
　前記の歳入組入額の主なものは次のとおりである。

　不納欠損額及び収納未済額の主なものは次のとおりである。

　前記の収納未済額のほか、既往年度分の収納未済額が３兆７３２３億０７８８万余円ある。