中小企業事業団

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（１１）　中小企業事業団

　この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

（イ）　小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）及び中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号）による共済制度の運営等を行う業務

　その資本金は９事業年度末現在で１兆１８８５億９６１１万余円（全額国の出資）となっている。
　同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の３勘定に区分して経理されており、その勘定別の９事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（小規模企業共済勘定）

１　収入支出決算

　不用額の主なものは、貸付金（支出予算現額６１８２億００９０万余円）の１５５７億２９５８万余円、共済金（同３００５億５３２９万余円）の２７３億９６５９万余円及び解約手当金（同７６０億０３８７万余円）の２１６億４８７０万余円である。

２　損益

３　責任準備金等

４　主な業務実績

（中小企業倒産防止共済勘定）

〔この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

２　損益

３　倒産防止共済基金等

４　主な業務実績

(高度化出融資及び指導研修勘定)

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額１８８４億４５１４万余円）の３００億９０４６万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の７６０億０６９５万余円及び出資金（同１００億円）の８８億６６００万円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

（１）　貸付業務

（２）　出資業務