平成９年度決算検査報告 目次
| 不当事項の件名の後に付けてある（ ）内の数字は不当事項の一連番号を示す。 |
第１章 検査結果の概要
第２節 検査結果の大要
第１ 事項等別の検査結果
第３節 決算の確認
第６節 決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照
第２章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 総理府
（防衛庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（科学技術庁）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 大蔵省
不当事項
租税
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 文部省
不当事項
医療費
大学病院における診療報酬の請求に当たり、手術料等の請求額に過不足があったもの〔北海道大学ほか１６大学（２３大学病院）〕（２）−（１８）
予算経理
架空の名目により謝金、旅費等を支出させ、これを別途に経理して目的外の用途に使用するなどしていたもの〔宮城県ほか２１府県〕（１９）−（４０）
補助金
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第４ 厚生省
不当事項
保険料
健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの〔北海道ほか２８都府県（１保険課及び２３２社会保険事務所）〕（５８）
保険給付
医療費
補助金
社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの〔青森県ほか３都府県〕（６１）−（６４）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔青森県ほか５府県〕（６５）−（７１）
老人福祉施設保護費負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１５府県〕（７２）−（１０３）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１２都県〕（１０４）−（１１９）
児童育成事業費補助金の経理が不当と認められるもの〔北海道ほか１０都府県〕（１２０）−（１３４）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの〔厚生本省、北海道ほか２３府県〕（１３５）−（１９１）
廃棄物処理施設整備事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することとなっているもの〔東京都〕（１９２）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取扱いを明確にすることにより、その請求が適切に行われるよう改善させたもの
平成４年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第５ 農林水産省
不当事項
家畜導入事業資金供給事業の実施に当たり、補助の対象とならない牛を事業の対象とするなどしていて不当と認められるもの〔東北農政局〕（１９４）
松くい虫防除事業の実施に当たり、完了検査が適切でなかったため事業量が不足しているもの〔林野庁〕（１９５）
山村振興等農林漁業特別対策事業の実施に当たり、建物の屋根部分の施工が設計と著しく相違していたため工事の目的を達していないもの〔関東農政局〕（１９６）
林道開設事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔林野庁〕（１９７）
農業用施設災害復旧事業の実施に当たり、ため池堤体のグラウト工の注入費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの〔近畿農政局〕（１９８）
草地畜産基盤整備事業の実施に当たり、ロックボルトの設計が適切でなかったため法面の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔中国四国農政局〕（１９９）
農業集落排水事業の実施に当たり、道路の舗装面積の設計数量が過大となっていたため、工事費が割高となっているもの〔中国四国農政局〕（２００）
自動制御製茶機械の設置工事の実施に当たり、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているもの〔九州農政局〕（２０１）
県営農地保全整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったためボックスカルバートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔九州農政局〕（２０２）
いもでん粉工場再編整備対策事業に係る助成金が過大に交付されていて、補助の目的に沿わない結果になっているもの〔農林水産本省〕（２０３）（２０４）
貸付金
農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの〔農林水産本省、東北、北陸、近畿、中国四国各農政局、沖縄総合事務局〕（２２１）−（２２９）
意見を表示し又は処置を要求した事項
（１） 先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 漁港整備事業等の実施に当たり、消波ブロックの施工の実態を反映させた経済的な設計を行うよう改善させたもの
（２） 政府米の運送業務におけるトラック運賃の算定方法を運送の実態に適合するよう改善させたもの
（３） 農業改良資金の青年農業者等育成確保資金に係る貸付事業が貸付けの趣旨に沿って適切かつ効果的に実施されるよう改善させたもの
（４） 国営かんがい排水事業の施行について、附帯する事業の予定実施時期を的確に把握し、それを事業の評価に反映させて、かんがい排水事業全体の効果的な実施を図るよう改善させたもの
平成元年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 通商産業省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 運輸省
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 岸壁等の築造工事に使用する吸出防止材の選定を適切に行い、経済的な設計を行うよう改善させたもの
（２）（３） 電気需給契約において、季節別時間帯別電力の適用を受けられるよう契約変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの
（４） 気象観測データ等の伝送に利用する高速専用回線の契約に当たり、長期継続利用割引制度を活用して使用料の節減を図るよう改善させたもの
平成８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第８ 郵政省
不当事項
不正行為
第９ 労働省
不当事項
保険料
保険給付
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２１都府県、札幌公共職業安定所ほか１３４公共職業安定所〕（２６８）
雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか１７都府県、札幌公共職業安定所ほか４５公共職業安定所〕（２６９）
雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの〔北海道ほか２県、名寄公共職業安定所ほか３公共職業安定所〕（２７０）
医療費
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの〔労働本省、北海道労働基準局ほか９労働基準局〕（２７１）
第１０ 建設省
不当事項
総合治水対策特定河川事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、樋門等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔埼玉県〕（２７２）
市街地再開発事業の実施に当たり、補助対象事業費の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの〔東京都〕（２７３）
都市モノレール事業の実施に当たり、ＰＣ軌道桁の伸縮継手の材料費の積算を誤ったため工事費が割高となっているもの〔東京都〕（２７４）
道路災害防除事業の実施に当たり、ロックボルト工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの〔富山県〕（２７５）
道路改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔静岡県〕（２７６）
河川改修事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔滋賀県〕（２７７）
道路改良事業の実施に当たり、ブロック積擁壁工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの〔大阪府〕（２７８）
街路事業の実施に当たり、トンネルに設置した道路照明設備の設計が適切でなかったため、路面の明るさが照明の基準を満たしていないもの〔広島県〕（２７９）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 下水道整備事業の実施に当たり、汚水管の管径の設計を適切に行うよう改善させたもの
（２） 国道のバイパス供用開始に伴う旧道の地方公共団体への引渡しを速やかに行うことにより、国における管理費用の低減を図るよう改善させたもの
第１１ 自治省
不当事項
補助金
消防防災施設整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったなどのため耐震性貯水槽の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの〔山梨県〕（２８１）
第２節 団体別の検査結果
第１ 農林漁業金融公庫
不当事項
貸付金
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 住宅・都市整備公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 労働福祉事業団
不当事項
医療費
第７ 環境事業団
不当事項
貸付金
第８ 社会福祉・医療事業団
不当事項
貸付金
第９ 日本国有鉄道清算事業団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１０ 日本私立学校振興・共済事業団
不当事項
補助金
第１１ 日本たばこ産業株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 電話回線等の伝送装置に搭載する蓄電池の設計を変更することにより、その購入費の節減を図るよう改善させたもの
（２） 公衆電話機用キャビネット型及びスタンド型の収納設備の調達に関する業務を委託するに当たり、その借料を適切に算定することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの
第１３ 四国旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１４ 九州旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１５ エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１６ 農業者年金基金
意見を表示し又は処置を要求した事項
農業者年金の未加入者の加入促進及び未納保険料の収納促進並びに支給の際の確認等が適切に行われるよう改善の処置を要求したもの
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第３章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況
公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について
第２節 特定検査対象に関する検査状況
第４章 会計事務職員に対する検定
第５章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体
| −備考− この決算検査報告中に表示されている金額の中には、単位未満を切り捨てているものがあるので各項の金額を集計しても計欄の金額と一致しないことがある。 |