日本鉄道建設公団

（９）　日本鉄道建設公団

　この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することなどを目的として設置されているものである。その資本金は１０事業年度末現在で６４１億８０４４万余円（全額国の出資）となっている。
　同公団の会計は、一般及び特例業務の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１０事業年度（注１） の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、同公団は、１０年１０月２２日、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）附則第２条の規定により解散した日本国有鉄道清算事業団の国が承継する債務以外の一切の権利及び義務を承継した。（注２）

（注１） 　特例業務勘定の１０事業年度は、１０年１０月２２日から１１年３月３１日までである。

（注２） 　この承継に係る日本国有鉄道清算事業団の貸借対照表上の資産、負債及び資本は次のとおりである。
　運輸施設整備事業団貸付金等の資産３兆４６４６億６６４１万余円、長期借入金等の負債９７８５億０４０１万余円及び剰余金の資本２兆４８６１億６２４０万余円

（一般勘定）

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線建設費（支出予算現額２２５９億１５５８万余円）の５２４億４５９０万余円、民鉄線建設費（同１２５６億０１６８万余円）の９９億２２１９万余円及び受託業務費（同１７９億９１３８万余円）の６３億２５８６万余円である。また、不用額の主なものは、都市鉄道線建設費（同８０６億３２３６万余円）の２９１億７７０３万余円及び受託業務費の１４億５０６０万余円である。

２　損益

３　借入金等

４　主な業務実績

(特例業務勘定)

１　収入支出決算

　翌事業年度繰越額の主なものは、貸付金（支出予算現額１０００億円）の４６６億９９００万円及び用地対策費（同４４５億８５０２万余円）の３７億５１８２万余円である。また、不用額の主なものは、用地対策費の２６６億７２９７万余円、管理諸費（同２６７億２９３２万余円）の１９３億１９５３万余円及び債務償還諸費（同２７７億８４６６万余円）の１０４億３６４４万余円である。（なお、不用額のうちには予備費に係るものが３００億円ある。）

２　損益

３　借入金等

　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、同事業団の解散に当たり、長期債務２４兆１８７５億４７５２万余円のうち１６兆０３０１億２９０５万余円の債務は国の一般会計に承継されるとともに、同事業団の国に対する８兆１３２７億５８００万円の債務は免除されることとなった。この結果、鉄道建設債券に係る債務及び本州四国連絡橋公団債務の２４６億６０４７万余円が長期債務として同公団に承継された。そして、１０事業年度末の長期債務の残高は、１２４億２２５２万円である。
　なお、上記の長期債務の残高に、同公団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用及び厚生年金移換金債務を加えた長期債務等は、１０年度末現在、３兆８７０７億円となっている。

４　主な業務実績