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  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

地域振興整備公団


(10) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置等の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は10事業年度末現在で1103億9750万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の10事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

  この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 83,641,863 94,066,725
(支出)

 支出予算現額 100,480,781 111,490,406
 支出決定済額 82,058,954 88,599,164
 翌事業年度繰越額 10,335,903 14,049,827
 不用額 8,085,924 8,841,413

 翌事業年度繰越額の主なものは地方都市開発整備等事業費(支出予算現額491億5264万余円)の97億6677万余円である。

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち宅地等造成事業収入)
千円
36,049,086
(30,921,084)
千円
33,093,921
(27,957,529)
経常費用
(うち宅地等造成事業費)
42,819,338
(37,966,872)
27,846,586
(22,772,758)
特別利益
(うち補助金等収入)
20,290,367
(13,520,113)
11,203,092
(11,202,811)
特別損失
(うち宅地等事業資産圧縮損)
13,520,114
(13,520,113)
16,450,428
 (11,202,811)

3 借入金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金等)
千円
150,301,992
千円
149,604,790
地域振興整備債券発行残高 170,920,000 159,760,000

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(地方都市の開発整備)

 開発整備に要した工事費等 箇所数
金額
16地区
46,858,922千円
14地区
46,922,665千円
(地方拠点都市の開発整備)

 開発整備に要した工事費等 箇所数
金額
2地区
554,091千円
2地区
2,925,387千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の貸付け等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 78,897,660 75,266,677
(支出)

 支出予算現額 100,688,013 87,906,804
 支出決定済額 86,065,755 73,572,646
 翌事業年度繰越額 5,422,178  5,349,696
 不用額 9,200,079 8,984,460

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち工場用地等造成事業収入)
千円
11,126,535
(6,370,535)
千円
19,921,295
(15,603,635)
経常費用
(うち工場用地等造成事業費)
14,094,959
(10,240,573)
19,572,449
(16,181,469)
特別利益 2,968,426

特別損失

2 348,845

3 借入金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金等)
千円
99,388,160
 
千円
95,815,360
 
地域振興整備債券発行残高 61,910,000 50,580,000

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数
金額
16団地
8,007,822千円
14団地
7,786,543千円
(産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成)
 造成に要した工事費等 箇所数
金額
9団地
6,757,377千円
10団地
11,923,226千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の貸付け)
 貸付け 貸付け
金額
11件
17,550,000千円
12件
14,810,000千円
 貸付金回収等 金額 3,194,000千円 7,850,000千円
 事業年度末貸付金残高 件数
金額
53件
49,503,100千円
44件
35,147,100千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 1,745,600千円 1,745,600千円
  (うち1年以上延滞のもの) (1,745,600千円) (1,745,600千円)
  貸倒引当金
  (貸倒引当金計上率)(注)
249,236千円
(6.2/1000)
252,473千円
(9.0/1000)
  (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。
(産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資)
 出資 件数
金額
6件
5,500,000千円

 事業年度末出資金残高 件数
金額
31件
20,500,000千円
25件
15,000,000千円

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 23,866,181 32,084,363
(支出)

 支出予算現額 33,061,759 37,153,019
 支出決定済額 26,485,932 30,547,790
 翌事業年度繰越額 2,310,470 1,245,126
 不用額 4,265,356 5,360,102

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

経常収益
(うち投融資事業収入)
千円
3,244,924
(1,007,332)
千円
5,462,708
(1,407,991)
経常費用
(うち一般管理費)
3,830,793
(1,021,288)
5,751,747
(1,011,871)
特別利益 920,235 467,317
特別損失 334,365 178,278

3 借入金等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金)
千円
56,008,309
千円
60,158,301
地域振興整備債券発行残高 6,700,000 1,500,000
積立金残高 10,528,490 10,528,490

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)

 造成に要した工事費等 箇所数
金額
7団地
5,365,648千円
9団地
8,810,555千円
(産炭地域振興のための貸付け)

 貸付け 件数
金額
13件
4,038,000千円
10件
1,794,000千円
 貸付金回収等
 (うち貸付金償却)
金額 5,482,907千円
(284,137千円)
8,876,240千円
(167,023千円)
 事業年度末貸付金残高 件数
金額
217件
32,698,935千円
251件
34,143,842千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高
  (うち1年以上延滞のもの)
5,259,729千円
(4,152,929千円)
4,566,093千円
(4,522,653千円)
 貸倒引当金
 (貸倒引当金計上率)(注)
535,942千円
(16.8/1000)
931,065千円
(27.4/1000)
 (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高(貸付受入金残高を控除)に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。