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  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

雇用促進事業団


(2) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は10事業年度末現在で2兆0481億5159万余円(うち国の出資2兆0472億3361万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の7勘定に区分されている。
 同事業団の会計及び勘定別の10事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業能力開発施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 271,407,181 273,236,474
(支出)

 支出予算現額 337,530,533 320,100,815
 支出決定済額 250,918,935 255,535,819
 翌事業年度繰越額 53,333,899 31,073,507
 不用額 33,277,698 33,491,488

 翌事業年度繰越額は、緊急職業訓練業務費(支出予算現額322億2695万余円)の320億6173万余円及び施設建設費(同816億7743万余円)の212億7216万余円である。また、不用額の主なものは、雇用安定業務費(同195億5847万余円)の148億1358万余円、職業訓練業務費(同602億2297万余円)の44億7579万余円及び雇用福祉業務費(同141億4701万余円)の27億8053万余円である。

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち政府交付金等収入)
千円
181,766,400
(137,160,313)
千円
175,702,590
(132,409,948)
 経常費用
 (うち能力開発事業費)
212,522,557
(60,364,637)
204,977,871
(52,648,639)
 特別利益 52,124 378,892
 特別損失 6,028,935 3,016,572
 当期損失金 36,732,968 31,912,959
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 36,732,968 31,912,959
(繰越欠損金 387,244,386 355,331,426)

3 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
移転就職者用宿舎 貸与
建設
144,540戸
1,460戸
144,323戸
2,290戸
職業能力開発促進センター等の運営 88箇所 93箇所
福祉施設の建設 43箇所 66箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 2,776,438 4,565,706
(支出)

 支出予算現額 3,325,768 5,368,186
 支出決定済額 2,776,438 4,565,705
 不用額 549,329 802,480

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
2,760,118
(2,114,830)
千円
3,647,057
(3,378,321)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
2,804,879
(2,773,300)
4,536,946
(4,512,035)
 特別損失 3,660 955
 当期損失金 48,421 890,844
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 48,421 890,844

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
171,615
千円
1,062,459

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
福祉施設 運営委託
利用人員
9箇所
延べ 446,507人
9箇所
延べ 378,110人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 6,226,045 5,643,445
(支出)

 支出予算現額 6,876,411 6,624,882
 支出決定済額 6,226,045 5,643,444
 不用額 650,365 981,437

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち雇用福祉事業収入)
千円
6,203,865
(4,736,860)
千円
5,306,250
(3,974,812)
 経常費用
 (うち雇用福祉事業費)
6,250,360
(6,209,872)
5,705,448
(5,632,624)
 特別損失 10,012
 当期損失金 56,508 399,198
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 56,508 399,198

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
352,366
千円
751,564

4 主な業務実績

  区分 10事業年度 (9事業年度)
大ホールの利用 延べ 266件 延べ 208件
宿泊施設の利用 延べ 40,243人 延べ 15,803人
食堂の利用 延べ 101,447人 延べ 116,892人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 21,401,746 26,126,854
(支出)

 支出予算現額 16,137,090 19,214,082
 支出決定済額 12,992,099 14,635,381
 不用額 3,144,990 4,578,700

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
3,904,232
(2,263,769)
千円
4,340,098
(2,606,929)
 経常費用
 (うち雇用促進融資業務費)
3,891,900
(3,805,066)
4,334,499
(4,243,241)
 当期利益金 12,331 5,598
(利益金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 12,331 5,598
(繰越欠損金 210,847 216,446)

3 借入金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

借入金残高
(資金運用部資金)
千円
61,276,858
千円
67,851,832

4 主な業務実績

(労働者住宅設置資金等の貸付け)

  区分 10事業年度 (9事業年度)
貸付け 件数
金額
43件
2,555,010千円
49件
3,685,140千円
貸付金回収等
(うち繰上償還)
(うち貸付金償却)
金額 6,048,157千円
(3,271,894千円)
(50,309千円)
11,277,408千円
(8,147,477千円)
(40,682千円)
事業年度末貸付金残高 件数
金額
1,446件
52,867,211千円
1,651件
56,360,359千円
 上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 1,026,534千円 906,628千円
 (うち1年以上延滞のもの) (950,537千円) (454,596千円)
 貸倒引当金
 (貸倒引当金計上率)(注)
36,524千円
(0.6/1000)
50,576千円
(0.8/1000)
 (注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000 を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 42,820 42,749
(支出)

 支出予算現額 1,281 3,191
 支出決定済額
 不用額 1,281  3,191

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (受取利息)
千円
70
千円
83
 経常費用
 当期利益金 70 83
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 70 83

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
42,749
千円
42,666

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 302,600,446 309,875,139
(支出)

 支出予算現額 488,463,882 479,486,938
 支出決定済額 291,727,348 294,099,606
 不用額 196,736,533 185,387,331

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2157億7300万円)の1650億3723万円、借入金償還金(同2341億4300万円)の179億4500万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の58億0932万円である。

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち貸付金利息)
千円
19,566,198
(16,903,205)
千円
21,431,704
(18,070,442)
 経常費用
 (うち勤労者財産形成促進業務費)
24,466,732
(23,570,859)
26,223,512
(25,329,966)
 当期損失金 4,900,534 4,791,807
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,900,534 4,791,807
(繰越欠損金  14,135,117 9,343,309)

3 債券発行等

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

雇用促進債券発行残高
千円
376,200,000
千円
382,700,000
借入金残高
(市中金融機関等)
203,199,000 203,098,000

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 10事業年度 (9事業年度)
貸付け 件数
金額
3,456件
50,735,770千円
4,666件
66,308,890千円
貸付金回収等
(うち繰上償還)
(うち貸付金償却)
金額 56,628,288千円
(31,987,070千円)
(1,779千円)
53,429,298千円
(29,513,857千円)
(3,931千円)
事業年度末貸付金残高 件数
金額
52,482件
538,525,067千円
52,649件
544,417,585千円
 上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 18,108千円 7,409千円
 (うち1年以上延滞のもの) (6,312千円) (6,018千円)
貸倒引当金
(貸倒引当金計上率)(注)
597,387千円
(1.1/1000)
592,445千円
(1.0/1000)
(注)  貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に3/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、施設の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 603,086 599,790
(支出)

 支出予算現額 424,856 468,679
 支出決定済額 256,834 225,235
 不用額 168,021 243,443

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち有価証券利息)
千円
226,223
(200,619)
千円
254,727
(200,422)
 経常費用
 (雇用福祉事業費)
252,217 225,235
 当期利益金
 (△当期損失金)
△25,994 29,491
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 29,491
 翌事業年度に積立金を減額整理 25,994

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
824,554
千円
795,063

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 666,645 1,148,270
(支出)

 支出予算現額 727,114 1,217,074
 支出決定済額 571,577 1,059,392
 不用額 155,536 157,681

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち政府補助金収入)
千円
572,913
(513,332)
千円
651,041
(582,307)
 経常費用
 (うち炭鉱離職者等援護事業費)
603,516
(319,710)
1,091,707
(745,858)
 特別損失 5,520
 当期損失金 36,124 440,665
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 36,124 440,665

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
1,421,849
千円
1,862,515

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 10事業年度 (9事業年度)

千円 千円
(収入)

 収入決定済額 2,849 2,642
(支出)

 支出予算現額 280 286
 支出決定済額 4 4
 不用額 275 281

2 損益

  区分 10事業年度 (9事業年度)

 経常収益
 (うち資産見返交付金戻入)
千円
210
(207)
千円
208
(206)
 経常費用
 (日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
4 4
 当期利益金 206 204
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 206 204

3 積立金

  区分 10事業年度末 (9事業年度末)

積立金残高
千円
2,638
千円
2,434